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2023年2月22日
京浜港（東京港、横浜港、川崎港）で、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた取り組みが加速しそうだ。東京都港湾局は来年度予算案で、ＣＮＰ形成関連事業費として前年度比約60…続き
内航船建造大手の三浦造船所は、貨物船からタンカー、フェリーまで多種多様な船種を建造している。豊富な製品メニューをマーケット環境や顧客のニーズに応じて短納期でも建造できるのが強みで…続き
ジョン・フレドリクセン氏傘下のバルカー船社ゴールデン・オーシャン・グループ（ＧＯＧＬ）が発表した2022年通期（１〜12月）業績は、売上高が前年比７％減の11億1346万ドル、営…続き
「浜田港のガントリークレーンには日本一大きなしまねっこが描かれています」。そう話すのは浜田港振興会の湯淺淳事務局長だ。今月14日に開催された「浜田港ポートセミナーin浜田」に登壇し…続き
国土交通省港湾局はこのほど、今月初旬に開催した「第１回新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の議事概要を公表した。初会合では、同局が港湾・海運を取り巻く状況や国際コン…続き
フィンランドのスタートアップ企業グローク・テクノロジーズが開発した、画像認識とセンサー統合の技術を用いた物標検知システム「グローク・プロ（Groke Pro）」が、革新技術を対象…続き
世界のカーボンニュートラル化を背景に、造船所では新燃料船の開発・受注が重要課題になっているが、もう１つのテーマとして浮上しているのが、従来の一般商船とは異なる、脱炭素時代ならでは…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は21日、バイオ燃料の４回目のトライアルに成功したと発表した。商船三井と共同で実施した。使用したバイオ燃料「Ｂ24」について、ドロ…続き
海技振興センターは21日、「第８回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTubeライブのハイブリッド形式で開催した。国土交通省海事局の田村顕洋海洋・環境政策課長が「海事分野にお…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船と中国民営造船大手の揚子江船業らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（ＹＡＭＩＣ）は、カナダ船社からメタノール燃料レディの７万2250万重量トン型バルカー４隻…続き
シンガポール船社のＰＩＬは３月中旬から、ケニア・モンバサとタンザニア・ザンジバルを結ぶシャトルサービス「ＺＮＳ」を開始する。今月15日発表した。新サービスにより、東アフリカ市場へ…続き
ノース・オブ・イングランドとスタンダード・クラブが合併した世界最大級のＰ＆Ｉクラブ、ノーススタンダードが20日正式に発足した。新クラブは英国に本社、さらに欧州、アジア、米州に拠点…続き
マースクは、インテグレーター戦略を加速している。同戦略の一環として、今後は貿易・通関コンプライアンスに関するコンサルティング事業にも力を入れていく方針だ。昨年４月に同サービスを展…続き
国際海運会議所（ＩＣＳ）は20日、ウクライナの港湾で避難できずにいる船員と船舶の即時解放に優先して取り組むことを要請する公開書簡を国連のアントニオ・グテーレス事務総長宛に送った。…続き
◆日本でのギリシャ船主の評価は様変わりした。昔は、投機家（スペキュレーター）と同列に語られることが多く、マーケットを荒らすものとして嫌われる存在でもあった。今では、その先見の明、決…続き
2023年2月21日
三井住友海上火災保険は、海運業界向け経営セミナー、「内航海運業界における産業医制度とオンライン診療・服薬指導サービス」をオンライン形式で３月６日に開催する。 セミナーでは、医…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の原油船の就航隻数は2023年１月末時点でＶＬＣＣが883隻、スエズマックスが634隻、アフラマックスが693隻となった。１年前と比べ、…続き
大阪商業大学の松尾俊彦教授は、内航海運研究会事務局長を長年務め、日本海運経済学会常任理事や日本港湾経済学会長など兼ねている。「海の世界に関わりたいというきっかけを作ってくれたのは父…続き
大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるＢＣＰ（事業継続計画）について検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（会長＝多々納裕一・京都大学教授、事務局＝国土交通省近…続き
川崎汽船は17日に個人投資家向けオンライン会社説明会を開催し、鳥山幸夫代表取締役専務執行役員が2023年３月期通期業績見通しと配当の状況、部門別の事業概況などを説明した。同社は2…続き
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