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2000年4月1日
南日本造船は、実質国内船主向けに３万4,700重量㌧型バルカー１隻を受注し、契約を終えたもようだ。納期は2001年４月。南日本がバルカーを受注、建造するのは４年ぶり。同社は２万8,…続き
ＣＳＸコーポレーションの国内コンテナ輸送部門、ＣＳＸラインズ（チャールズ・Ｇ・レイモンド社長兼ＣＥＯ）は３月30日、副社長兼ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報…続き
川崎汽船は３月31日、７月１日付で子会社の太洋海運と神戸日本汽船の２社を合併すると発表した。合併比率は１対１。太洋海運を存続会社とする吸収合併方式で、神戸日本汽船は解散する。 合…続き
港湾法（1950年制定）の一部改正案が３月31日に参院本会議で可決し、予定どおり１日から施行された。これに伴い、同 日付で運輸省は重要港湾の指定見直しと関門航路における開発保全航路…続き
ケイヒンは営業部門の強化を図るため、４月１日付で組織改革を実施した。改組の内容は次のとおり。 ▼国際複合輸送営業部、国際東京営業部、国内関東営業部を統合、改編し、「東京営業部」と…続き
米国シェブロンは、商船三井から定期用船しているアフラマックス・タンカー２隻のオプション契約を行使し、用船期間を６カ月延長した。用船しているのは“Pacific Wave”（９万3,…続き
日石三菱石油はこのほど、欧米の石油メジャーが設立したバンカーの電子取引会社「ＯｃｅａｎＣｏｎｎｅｃｔ．ｃｏｍ」（オーシャンコネクト・コム）に資本参加することを決定。今後、詳細につい…続き
川崎汽船は３月31日、フィンランドをカバーする欧州域内コンテナサービス「バルチック・エキスプレス・サービス」を４月18日から開始すると発表した。 新配船は508ＴＥＵ積み“JAN…続き
ジム・イスラエル・ナビゲーションの1999年業績は、売上高が15億9,050万㌦、前年比8.2％の増収、利益は営業段階で前年の6,370万㌦から9,600万㌦、経 常段階で前年の4…続き
川崎汽船は３月31日、同社が専用借り受けしている東京大井コンテナターミナルの新２号バースの再整備工事が完了したと発表した。 川汽は大井第１、２号ターミナルを借り受けている。工事完…続き
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は３月31日の定例会見で、同日午前開かれたテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）実用化促進議員連盟（原田昇左右会長）で、「 今後も一丸となって実用化の…続き
海運の外航春闘は３月31日未明、ベアなし、定昇のみ4,650円（2.01％）で妥結した。また外航の賃金は従来、最低基本給が決定すると、一定の方程式で各社の本人基本給が決まっていたが…続き
伊藤忠商事は４月１日付の組織改正で、船舶・海洋プロジェクト部と化学プラント部の統合により、船舶・化学プラント部（古田貴信部長）を発足させるとともに、同部内の船舶関連組織も統合・再編…続き
オマーンのサラーラ港にオンデッキ横22列積み超大型コンテナ船対応のアウトリーチ60ｍ超のメガ・ガントリークレーンが４月に２基、さらに今年９月にも３基、合わせて５基が導入される。今月…続き
日新製鋼の鉄鋼原料輸送は現在、長期契約船３隻による輸送比率が40％強、ＣＯＡ（数量輸送契約）が40〜45％、スポットが15〜20％となっており、今後も「この比率は当面変わらない」（…続き
（４月１日） ▼取締役・ＩＲ室長兼務を委嘱、財務部長 齋藤良敏
（４月１日） ▼事務局次長 大石捷郎（事務局次長兼技術部長） ▼技術部長 桐明公男（技術部次長兼技術グループ長）
（４月１日） ＜本社＞ ▼関連企業部長 星野雄次（関連企業部主査） ＜営業総括本部＞ ▼関西支社機械・システム営業部長 新川 努（営業総括本部関西支社機械・システム営業部主…続き
（４月１日） ▼港湾整備局参与＜神戸港埠頭公社常務理事＞ 登 善彦（管理部長） ▼管理部長 中川誠一郎（港湾整備局参事、神戸航空貨物ターミナル代表取締役常務） ▼教育委員会事…続き
(4月1日） ▼顧問 稲村嘉彦（NYK（THAILAND）CO.,LTD.兼NYK BULKSHIP（ASIA）PTE.LTD.出向）
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