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1999年5月21日
東京海上火災保険は７月１日付で、海運業界で再編が進んでいることもあり、機動的に対応できるよう、東京企業第三本部の船舶営業第一部と第二部を統合し船舶営業部を設置する。 同社は７月１…続き
松下電器産業は北米航路での個別船社とのＳＣ(サービス・コントラクト)締結に伴い、グローバル・コントラクトを視野に入れた船社起用策に基づく99年度の起用船社を決めた。グ ローバル物流…続き
“飛鳥”が2001年１月、南半球世界一周クルーズともいえる、壮大な世界一周クルーズに旅立つ。１月24日、まずマニラ、エルニド（フィリピン）、シンガポール、コロンボなどアジアを巡った…続き
運輸省が発足させた「造船業検討構造問題研究会」に造船業界の期待が集まっている。日本の造船業が競争力あるものになるには業界再編も必要となるが、規制や税制などで再編の阻害要因になること…続き
大手航海計器メーカーのトキメックの99年３月期決算は、油空圧機器類の売上減が大きく影響し、営業損失26億7,200万円を計上、当期損失39億円を余儀なくされた。当期は無配（前期２円…続き
日本舶用工業会は20日、都内で第34回定時総会を開催した。99年度の事業計画として、従来の４事業、生産基盤の整備、高度情報化の推進、研究開発の活性化、国際化への対応に加え、「内航・…続き
新日本製鉄系の電炉会社、トピー工業が卸電力事業のために設立した明海発電（本社＝愛知県豊橋市）は、2000年４月に中部電力向け電力供給を開始するのに伴い、７月にも輸入一般炭の輸送体制…続き
山九の99年３月期決算は売上高が3,007億7,300万円で前期に比べ2.3％の減収となったが、利益は従業員賞与の支給方法を改定したことにより経常段階で83億300万円、60.2％…続き
豪州のウェーブ・マスター・インターナショナル社は20日、全長32ｍの高速旅客船を受注したと発表した。発注者はニュージーランドのフラー・グループ。同船は旅客定員300人で、オ ークラ…続き
スイス船社ノーラシア・ラインは、バンクーバー港をゲートウェーとしたシカゴ向けＤＳＴ（ダブルスタック・トレイン）サービスを開始する。ノーラシアは５月から太平洋航路に進出した。北 米西…続き
欧米向け大型客船商談が活発化する中、韓国の大手造船会社は一時期より営業姿勢を後退させ、採算重視の慎重営業を展開している。大型客船は船価が高額となる一方、赤字も巨額となる可能性が高い…続き
米国タコマ港湾局日本事務所（多々良彰極東代表）は事務所を移転、17日から新事務所で業務を開始した。▼ 新住所＝〒107-0052 東京都港区赤坂６-13-12 クレアール赤坂505…続き
日本船舶品質管理協会は19日、都内で第29回通常総会を開催、99年度事業計画を決めた。赤阪全七会長（赤阪鉄工所副社長）は総会後の懇親会で、「新造船の船価が低迷し、中小型船の需要も落…続き
日本と中国の両政府は20日から21日まで中国・北京で中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟をめぐり協議している。この問題は中国政府がサービス自由化をどのように約束できるかが最大の焦点とな…続き
三菱自動車工業は今月下旬に、水島工場で生産しているインドＨＭＬ社（Hindustan Motors Ltd.）向けと、フィリピンのＭＭＰＣ社（Mitsubishi Motors P…続き
（６月29日） ▼取締役人事部長兼総務部長 橋本養平（人事部長兼総務部長） ▼取締役事業本部副本部長兼計測システム事業部長 白井 澄（事業本部副本部長兼計測システム事業部長） …続き
（６月29日） ▼港運部担当を追加 専務取締役・遠藤征行（中国室、国際輸送部、海外営業推進部、海運業務一部、海運業務二部、東京海運支店、大黒青果センター、港運部、輸出梱包センター…続き
（６月29日） ▼専務取締役経営統括本部長 奥村知也（常務取締役経営統括本部長） ▼専務取締役＜経営全般補佐、技術開発センター・調達担当＞ 柳田恒雄（顧問、第一勧業業銀行取締役…続き
（６月29日） ▼退任 常務取締役建設事業本部長・古積昌太＝顧問に就任予定 ▼同 常務取締役国際事業本部長・三田善男＝顧問に就任予定 ▼同 常務取締役営業総括本部副本部長兼大…続き
（６月29日） ▼代表取締役会長 登 能暉（ダイハツ工業副社長） ▼取締役副社長 中島賢治（専務取締役） ▼専務取締役 吉岡 毅（常務取締役） ▼専務取締役 岡本 哲（常務…続き
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