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2000年2月2日
インドネシアの独立発電事業者（ＩＰＰ）による石炭火力プロジェクトは、事業の「継続」「延期」「再検討」の指定区分が発表された98年１月から約２年が経過したが、現在に至っても変更はなく…続き
日韓コンテナ航路でサービスを実施している長錦商船（Sinokor Merchant Marine Co., Ltd.、日本総代理店＝東京マリタイムエージェンシー）は、新たに北九州／…続き
船舶機関部品販売のマリタイムサービス（本社＝神戸市、楠澤達朗社長）は１月20日、２回目の不渡りを出し銀行取引停止処分を受けた。負債は約４億円。 ＴＳＲ情報（東京商工リサーチ）によ…続き
エクソン・モービル・コーポレーション・グループの輸送部門の組織体制が固まった。関係者によると、チャータリングはアフラマックス型以下をシンガポール、Ｖ ＬＣＣは米国のフェアファックス…続き
ＮＶＯＣＣ事業を強化中の三洋電機貿易（本社＝大阪府守口市）は、２月中にも北米向けに続く新規海上輸送ルートとして日本発／アジアサービスを開設する計画。京浜および阪神港発で、シンガポー…続き
米国西岸のターミナル・オペレーター、マリン・ターミナルズ・コーポレーション（ＭＴＣ）は１月31日付で本社事務所をサンフランシスコからオークランドに移転した。ＭＴＣは1931年以来、…続き
高速写真処理機器のトップメーカー、ノーリツ鋼機（本社＝和歌山市）の99年度（４〜３月）海上出荷量は、前年度に比べて１割程度増加する見通しだ。特に米国向けが好景気に伴う設備投資などで…続き
（２月１日） ▼コンテナターミナル部長 西尾忠久（豊橋支店長） ▼京浜支社副支社長 澤浦庸祥（物流企画室長） ▼物流企画室調査役 鈴木章一（京浜支社長）
（２月１日） ▼陸上勤務−人材開発室課長 大川 環（船長） ▼定航部業務室定航システムチーム課長兼務 池田 浩（情報システム室課長） ▼油送船一部原油チーム課長 …続き
（２月１日） ▼大臣官房付 飯塚 裕（海技 員 船舶職員課長） ▼海上技術安全局船員部船舶職員課長 森重俊也（関東運 企画部長） ▼関東運輸局企画部長 岡部直己（空 飛 管理…続き
（２月１日） ▼船舶部海務課長 麻生道彦（船舶部監督席監督）
2000年2月1日
運輸施設整備事業団は１月28日、共有船舶使用料の金利を改定した。改定内容は次のとおり。 ▼旅客船の建造 年2.2％ 長中距離フェリーおよび遊覧船 年2.2％ …続き
ＮＯＬグループは１月31日、情報システム部門のＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）にドナルド・Ｇ・リードケ氏を任命したと発表した。リードケ氏は、Ｎ ＯＬの情報技術グルー…続き
川崎汽船は国内自営コンテナターミナル（ＣＴ）向けに新鋭のオペレーション・システム「ＣＡＴＯＳ＝Computer Automated Terminal Operation Systm…続き
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は１月31日の定例会見で、今年取り組むべき政策として①官民で造船・舶用の立て直し策を検討し実行する②日本造船業の高付加価値化③安全・環境対策の今…続き
日本鉄鋼輸出組合はこのほど、2000年の日本における鉄鋼輸出見通しは前年比100万㌧減の2,700万㌧程度になるとの調査結果を発表した。仕向地別では米国、中国向けが減少するほか、Ａ…続き
米国鉄道会社のＢＮＳＦ（バーリントン・ノーザン・サンタフェ・コーポレーション）の99年第４・四半期の業績は売上高が23億7,000万㌦、営業利益が６億300万㌦、純利益が３億1,5…続き
税関貿易速報によると、昨年（１〜12月）の５大港貿易額は前年比で輸出が10.9％減、輸入が8.6％減だった。空港などを含めた全国値は輸出が6.1％減、輸入が4.0％減。各港の状況は…続き
日韓航路の船社同盟、韓国近海船社協議会（ＫＮＦＣ）はこのほど、ＣＡＦ（通貨変動割増）レートを現行の9.8％から10.5％に引き上げることを決めた。新レートは２月15日の入出港船から…続き
韓国の現代重工は先週蔚山で開催した協力業者協議会で、協力業者育成のため200億ウォン（約19億円）の基金を創設することを決めた。また、優秀協力業者と認定すれば、決 済条件のアップや…続き
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