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該当記事:192,399件(188721~188740件表示)

1999年8月30日

日本からの仮設住宅輸送は不確定/トルコ被災地、正式要請ないと兵庫県

トルコ大地震の被災地支援の一環として、阪神大震災の被災者用仮設住宅が現地に輸送されるかどうか、現在のところ、まったく不確定な状況だ。 一部民間は仮設住宅を管理する兵庫県に協力要請を続き

1999年8月30日

石特会計7,579億円、8.3%増

通産省が27日まとめた2000年度概算要求によると、石特会計(石炭並びに石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計)は7,579億円で、99年度予算に比べ8.3%増となった。内続き

1999年8月30日

モナン氏の後任にイブ・ガスケール氏/仏ルアーブル港公団、在日代表が交代

フランス・ルアーブル港公団のアンドレ・グライヨ港湾局長が来日し、26日、東京・平河町の日本海運クラブでレセプションを開催、新しく在日代表となったイブ・ガスケール(Yves Gasq続き

1999年8月30日

8月以降、新規の引き合いが途絶える/パナマックス/ハンディマックス商談

パナマックス/ハンディマックス・バルカー新造商談の引き合いが、8月に入ってぱったり途絶えた。同2船型の引き合いは4月以降活発化し、多数の成約・内定に実ったが、今 回の発注をリードし続き

1999年8月30日

9月1日から船員労働安全衛生月間

運輸省は27日、9月1日〜30日の99年度(第43回)船員労働安全衛生月間に向け「今年度は汽船の“転倒”、“はさまれ”、漁船の“転倒”、“飛来・落下”、汽船および漁船共通して死亡率続き

1999年8月30日

ギリシャ向け75型BC4隻を契約/現代重工、1年ぶりパナマックス受注

韓国の現代重工は、ギリシャ船主アルカディア向けに7万5,000重量㌧型バルカー4隻を受注、このほど契約に調印したと発表した。新造船4隻は2001年内の竣工予定。現代がパナマックス・続き

1999年8月30日

草刈社長が社員に就任あいさつ/郵船、具体的な話は創業記念式典で

日本郵船の草刈隆郎社長は27日、社長就任後初めて社員に向け、「悲しみから雄々しく立ち上がって、一人一人がそれぞれの持ち場で一層業務に集中することをお願いしたい」とあいさつした。  続き

1999年8月30日

10月からハンガリーでカー音響を生産/アルパイン、日本から基幹部材を供給

カーオーディオやカーナビの専業大手メーカー、アルパイン(本社=東京都)は10月からハンガリーでカーオーディオを本格生産する。欧州での生産はフランスに次ぐものだが、欧州最大の生産拠点続き

1999年8月30日

純利益32%減で13億クローネ/APモラー、99年上期は増収減益

デンマークのAPモラー・グループの99年上半期業績は、売上高が前年同期比0.8%増の同217億9,700万デンマーククローネ(前年同期216億3,400万クローネ)、営業利益が同1続き

1999年8月30日

運輸省、2000年度税制改正要望

運輸省は2000年度税制改正要望をまとめた。海運関係では、国際船舶について、登録免許税の軽減措置の適用期限の延長を要望する。また、外貿埠頭公社が所有または取得するコンテナふ頭につい続き

1999年8月30日

PG積み日本向けでWS50台を回復/VLCC運賃、需要期に向け上昇基調

ペルシャ湾積みのVLCC運賃が強含みで推移しており、先週末には日本向けがWS50に上昇した。マーケットレポートによると、出光興産が250型をWS50で決め、シ ンガポール向けではシ続き

1999年8月30日

米国・EUとハイレベル協議/運輸省、港運問題など議題に

日本の運輸省は米国、EU(欧州連合)と運輸政策全般について意見交換するハイレベル協議を開催する。米国とは9月28日ワシントンで、EUとは10月14日ブリュッセルで開催する予定。議題続き

1999年8月30日

運輸省、港湾局に利用推進室設置要求

運輸省は、2000年度機構改正要求をまとめた。港湾関係では業務の推進体制を強化するため、港湾局管理課内に「港湾利用推進室」の設置を要求する。港湾の効率化、入札・契約制度の透明化、建続き

1999年8月30日

日本郵船、役員管掌業務変更

(8月9日) ▼業務企画グループ管掌並びに定航マネジメント、定航調整各グループ担当 専務取締役・山口嗣二(定航マネジメント、定航調整各グループ管掌)

1999年8月30日

乾汽船、人事異動

(8月27日) ▼海上復帰<船長> 萱島 束(船舶部海務室長<次長待遇>) ▼船舶部海務室長<次長待遇> 谷川忠幸(船長)

1999年8月27日

運輸省、物流構造改革を推進

運輸省運輸政策局の概算要求は次のとおり。(単位100万円) <国際協力の推進> ▼歳出予算  2000年度要求額 620  1999年度予算額 542  99年度予算を7,800万続き

1999年8月27日

港運の構造改革・協業化支援事業を創設/運輸省、TSL運航・保守システム12億円

運輸省は26日、2000年度の概算要求をまとめた。海上交通局と港湾局が共同で規制緩和による港運事業の構造改革の支援措置として、「港湾運送事業協業化等支援事業」の創設を要求する。こ 続き

1999年8月27日

米国向け海洋石油生産用TLPを受注/モデック、7,000万㌦で契約

三井造船の子会社モデックは、米国の海洋石油開発会社 Leviathan Gas Pipeline Partners向けに石油生産用TLP(Tension Leg Platform)続き

1999年8月27日

岸壁使用料を10%値上げ/カリフォルニア州港湾、11月から

カリフォルニア州港湾協会(California Association of Port Authorities、CAPA)はこのほど、11月1日発効で岸壁使用料を10%引き上げるこ続き

1999年8月27日

“Pacific Sprint”名でサービス開始/ライクス、太平洋航路進出を発表

CPシップス傘下のライクス・ラインズは、同社が太平洋航路に進出、9月から“Pacific Sprint”という名で新サービスを開始する、と正式発表した。  既報(8月25日付)のと続き