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1999年9月1日
官民関係者で組織する「外航船舶に係る窃盗・強盗等対策検討会議」の第３回会合がきょう１日、運輸省で開催される。前 回の会合で策定した事件発生後の沿岸国関係当局への報告の徹底や行政によ…続き
造船大手のリーディング・カンパニー機能を維持するため、コスト競争力強化と幅広い営業展開を同時に達成し、営業・設計・調達の各ステージで規模でメリットを実現する経営の統合（メガ・カンパ…続き
運輸省はこのほど、関係局長で組織する貨物流通本部（本部長＝東沢聰・総務審議官）を開催し、物流施策について基本的スタンスと具体的施策をまとめた「アクション・プラン」の改定を行った。同…続き
1999年8月31日
日本郵船は、完成車および建設機械類の海上輸送サービスで国際的な品質保証規格であるＩＳＯ9002の認証を取得した、と発表した。ＩＳＯ9002に適合すると認められた同品質システムは、自…続き
三菱重工は30日に開催した取締役会で、99年度中間配当の見送りを決議した。同社が中間配当を見送るのは、79年度中間期で実施を見送って以来、21年ぶりとなる。 三菱は、今 年５月27…続き
近鉄エクスプレスのフィリピン現地法人キンテツ・ワールド・エクスプレス（フィリピン）（ＫＷＥ／ＰＨＬ）はこのほど、スービックベイに物流倉庫会社KINTETSU WORLD EXPRE…続き
2001年１月１日に誕生する国土交通省の組織・定員の概要が固まった。それによると、同省に総合的交通体系整備、物流、国際海事問題などの政策を担当する局長級の「統括官」を３人設置するこ…続き
既報（８月27日付）のとおり、本田造船が和議申請し事実上倒産したことは、近海船市況が回復せず、中小造船業界が依然厳しい環境にあることを浮き彫りにした。 中小造船業界は90年代後半に…続き
神戸市は30日、神戸港ポートアイランド沖の神戸空港島事業で摂津漁業協会（山田春三会長、約1,100人）と、補償金95億円、漁業振興対策費20億円の計115億円の漁業補償で合意した。…続き
川崎港は10月１日から、川崎港コンテナターミナル（ＫＣＴ）を含む公共ふ頭に入港する1,000総㌧以上の船舶が荷役日の前日に入港する場合、入港時から翌朝７時30分までの係船料を無料化…続き
英国のコンテナリース会社GE SeaCo Service Ltd．の日本法人で、タンクコンテナを除くコンテナリース業を実施しているGE SeaCo Japan Ltd．は事務所を移…続き
ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）は９月初めに、協定メンバーが日本／米国東航で今年第４・四半期（10月１日〜12月31日）に適用するＣＡＦ（為替変動課徴金）とＢＡＦ（バンカー価格変動課…続き
シンガポールのケッペル・グループは、タグボート事業の再構築に着手した。ケッペル・ヒタチ・ゾウセン（Keppel Hitachi Zosen Limited、ＫＨＺ）は、タグボート・…続き
本紙の欧州特約記者によると、アラブ首長国連邦のアラブ・ヘビー・インダストリーズ（ＡＨＩ、アジマン）は、修繕ドック１基の建設を計画している。最大２万重量㌧型の船舶まで入渠できるドライ…続き
韓国船社、南星海運（日本総代理店＝ナビックス南星）は９月末をめどに日／韓コンテナサービスで日立港（茨城県）にウイークリー寄港する方向で検討を進めている。 日立寄港を予定しているサー…続き
科学技術庁は2000年度概算要求で、世界最大級の深海用科学掘削船を建造し深海底を研究する「深海地球ドリリング計画」として99億1,300万円を盛り込んだ。海洋科学技術関連の研究開発…続き
日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は米国現地時間の26日、ＦＭＣ（米連邦海事委員会）が求めていた日本港運の現状に関するレポートを米国の弁護士を通じ連名で提出した。 ＦＭＣは５月2…続き
米国ジョージア州港湾局（ＧＰＡ）の99年財政年度（98年７月１日〜99年６月30日）のコンテナ貨物取扱高は前年比3.6％増の76万1,082ＴＥＵだった。サ バンナ港で取り扱われた…続き
ユニオン・パシフィック鉄道（ＵＰ、本社＝ネブラスカ州オマハ）は、ネブラスカ州内の主要路線の三重線化が完了したと発表した。４年間で３億2,700万㌦を投資する米国鉄道史上でも有数の大…続き
海岸行政を担当する４省庁（農水省構造改善局、水産庁、運輸省港湾局、建設省河川局）は合同で「今後の海岸のあり方検討委員会」（委員長＝成田頼明・横浜国立大学名誉教授）を設置する。きょう…続き
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