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2000年4月18日
日本電子機械工業会（ＥＩＡＪ）はこのほど、「ＩＣガイドブック2000年度版／情報化時代を拓くＩＣ技術・産業の全貌」を発行した。半導体の市場・技術・産 業を取り巻く環境や課題など幅広…続き
大阪府港湾局の組織改編で、企業誘致や港振興策を担当する港湾政策室企画課の振興係、分譲係およびポートセールス班が総務部総務課振興グループとなった。これに伴い17日から下記に事務所移転…続き
日本倉庫協会の椎野公雄会長は17日、３月末に閣議決定された規制緩和推進３カ年計画（再改定）に関連し、今後の業界の対策を談話という形で発表した。椎野会長は「本件に関しては、十 分な議…続き
船舶艤装品研究所（今村宏所長）によると、99年度の事業収入が６年ぶりに３億円の大台に乗った。また今年度上期のスローガンとして、「笑顔で応対 心にゆとり」「仕事の見直し品質システム」…続き
山東省海豊國際貨運集団（SITC（HOLDINGS）CO.LTD）の楊紹鵬総経理（YANG SHAO PENG、PRESIDENT）は17日東京で本紙記者のインタビューに応じ、今年…続き
ノルウェージャン・クルーズ・ライン（ＮＣＬ）は14日、ドイツのメイヤー・ベルフトに９万1,000総㌧型客船１隻を発注したと発表した。新造船は2002年10月１日就航予定。 新造船…続き
ドイツ・ハンブルク港の大手ターミナル・オペレーターであるＨＨＬＡ（Hamburger Hafen-und Lagerhaus-Aktiengesellschaft）は、同社のアルテ…続き
日本舶用機関整備協会は５月19日、東海大学校友会館（東京・霞ヶ関ビル）で第５回通常総会を開催する。総会後に講演会「舶用機関の電子制御システムについて」（キャタピラーパワーシステムズ…続き
ペイサー・インターナショナル（ドン・オリス会長兼ＣＥＯ）の子会社、ペイサー・スタックトレーン（本社＝カリフォルニア州オークランド）の新社長にユージン・Ｋ・ペンティモンティ氏が就任し…続き
神戸税関は税関業務の視点から神戸港の利用促進策を検討するため、今月26日に官民合同で検討組織を発足させる。メンバーには港湾管理者（神戸市）のほか民間企業の代表が参加するもよう。税 …続き
国際的な観測計画「高度海洋監視システム」（アルゴ計画）の国際会議が13〜14日、東京で開催された。 アルゴ計画は、長期予報の精度向上に必要で、海洋の詳細かつ全世界的な観測・監視を…続き
旭硝子（本社＝東京）はブラウン管用ガラスやＴＦＴ（薄膜トランジスタ）方式のＬＣＤ（液晶表示装置）用ガラス基板の需要拡大に対応するため、総額約250億円を投じて国内外工場の生産能力を…続き
運輸省とＣＥＮＳＡ（欧州・日本船主協会評議会）はこのほど、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に対し、同事務局が打ち出している外航海運カルテルの独占禁止法適用除外廃止案について、反対意見書…続き
商船三井は、フランスの石油大手エルフ向けに定期貸船しているスエズマックス・タンカー“African Ruby”（14万7,638重量㌧型、名村造船で94年竣工）の契約を４月以降６カ…続き
国際海事機関（ＩＭＯ）は10〜14日、ロンドンで第43回設計設備小委員会（ＤＥ小委）を開催し、タンカーの縦強度基準を90％以上とすることで合意した。縦強度基準の設定は、日本が老朽タ…続き
Swiss line Mediterranean Shipping (MSC) has started making scheduled calls at Kobe in its …続き
(4月1日） ▼営業本部長 常務取締役・原田繁樹 ▼営業本部副本部長 取締役・宇川 武 ▼国際営業統括部長 理事・四方田光治 ▼発電システム営業統括部長兼東京支社長 役員待遇・後藤…続き
オドフェルＡＳＡは、ボパック社からロッテルダム港のボトレック・タンク・ターミナル（ＢＴＴ）を買収することで基本合意に達したと発表した。ボ パック社はバンオメレン社とパックフッド社が…続き
日本通運は今月から自社保有の10㌧型鉄道コンテナ「エコライナー31」の運用を開始した。当面は20台、専用シャーシ８台を装備し、東京ターミナル〜梅田（大阪）間で毎日２列車、相互に４台…続き
China’s shipping giant Cosco will begin a fixed-day weekly container service between Fujia…続き
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