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2023年2月24日
欧州舶用メーカー大手４社の2022年通期決算では、特にアフターサービス事業の需要回復が顕著で、各社とも売上が回復した。また、受注高についても、新造船発注量が引き続き堅調なことや、…続き
日本海事センターが22日発表した2023年１月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比20.1％減の146万8276ＴＥＵだった。５カ月連続で減少した。中…続き
川崎汽船は22日、同社が運航するケープサイズ・バルカー“Cape Tsubaki”で舶用バイオ燃料を用いた試験航海を２月４日に完了したと発表した。統合エネルギー企業のｂｐ社とバイ…続き
（４月１日） 【事業本部マリンシステム事業部】 ▼マリンシステム技術部長 玉置寛文 ▼情報ビジネス技術部長 梶 雅英 ▼マリンサービス部長 三輪礼嗣
「2022年は当社としてＬＮＧ船162隻分の受注がありましたが、これは全く予想外のことでした」とオンライン決算会見で話すＧＴＴのフィリップ・ベルテロティエールＣＥＯ。「欧州を中心に…続き
海事産業向けクラウドサービス「MARITIME ７」を運営するスタートアップのザブーン（東京都日本橋、戸高克也ＣＥＯ）は22日、総額１億6000万円の第三者割当増資を実施したと発…続き
川崎汽船は経営計画などの社内浸透を目指し、同社グループ向けの動画サイト「“K”Line With」を立ち上げ、社内コミュニケーションの活性化を図っている。経営企画グループが中心と…続き
ホーグＬＮＧは20日、ＬＮＧ船社クール・カンパニー（ＣｏｏｌＣｏ社）からＬＮＧ船１隻を買船すると発表した。対象船は2013年に建造された16万立方㍍型の“Golar Seal”。…続き
電子貿易書類プラットフォームを展開するスロベニアのカーゴＸ（CargoX）は21日、ビジネスソリューションのグローバルインテグレーターであるＣＥＢＳワールドワイドと、船荷証券（Ｂ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は13日、横浜事業所磯子工場で建造していた1000トン型巡視船“わかさ”（PL93）を海上保安庁に引き渡した。 2019年度補正予算で計画…続き
中国の舶用メーカーである青島海德威科技有限公司（ヘッドウェイ）はこのほど、「業界セミナー“エネマリン”〜未来を照らす新エネルギーと船舶業界の動向」を神戸市…続き
米国上場のギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズの2022年通期（１〜12月）業績は、売上高が前年比６％増の３億4972万ドル、営業利益が１％減の１億8465万ドル、純利益が１％…続き
日本発米国向けのコンテナ輸送で、海外トランシップ経由の比率が上昇している。米国のデカルト・データマインが22日公表したデータによると、１月の日本発米国向けコンテナ輸送における海外…続き
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、新衛星「I-6 F2」の打ち上げに成功したと発表した。これに伴い、静止衛星と低軌道衛星、さらに地上を５Ｇでつなぐ通信ネットワーク「オーケス…続き
上組の子会社２社、上組陸運と上組海運が本店を移転する。両社とも移転日は２月27日。 概要は次のとおり。 【上組陸運】 ▼新住所＝〒658-0042 兵庫県神戸市東灘区住吉…続き
中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造はこのほど、ＭＳＣからＬＮＧ二元燃料推進の１万1500ＴＥＵ型コンテナ船10隻を受注した。設計・開発を担当した中集船舶海洋工程設計研究院（ＣＩ…続き
ハンブルク港における2022年通年（１～12月）のコンテナ取扱量は、前年比5.1％減の830万ＴＥＵだった。上半期までは増加傾向にあったものの、エネルギー価格の高騰や在庫過多など…続き
国際自動車流通協議会（ｉＡＴＡ）が財務省貿易統計を基に算出した2022年の日本からの中古車輸出台数（乗用車、貨物車、バス、電動車の合計）は前年比1.0％増の123万7814台で、…続き
ドイツの大手ターミナルオペレーターＨＨＬＡの2022年通年（１〜12月）の決算は、グループ売上高が前年比7.7％増の15億7800万ユーロ、ＥＢＩＴ（利払い前・税引前当期利益）が…続き
商船三井とエア・ウォーターは22日、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（ＬＢＭ）のＬＮＧ燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。ＬＢＭを舶用燃料として利用…続き
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