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1999年6月7日
ペルシャ湾積みのＶＬＣＣ運賃が強含みで推移しており、アジア、欧米向けとも高値はＷＳ40台後半まで回復してきた。欧米向けを中心に成約が活発化してきたのが主因で、韓国、フィリピン、米 …続き
ギリシャのレバント・マリタイム（Levant Maritime Company Limited）はこのほど、日商岩井本社で５万2,000重量㌧型バルカー２隻で正式契約した。日 商岩…続き
世界の港湾管理者で構成する国際港湾協会（The International Association of Ports and Harbors＝IAPH）はこのほど、マレーシアで第2…続き
共栄タンカーの99年３月期連結決算は、売上高が95億2,800万円で前期比4.5％増、営業利益が６億3,800万円で同469.6％増、経 常利益は前期３億500万円の損失から14億…続き
川崎汽船は７月１日付でコンテナ船営業部を現行の５課体制から６課体制に変更する。新６課は①輸出課②アジア輸出課③輸入第一課④輸入第二課⑤カスタマーサービス課⑥マルチトレード課。 業…続き
長崎県、長崎市、長崎県貿易協会などは28日、「第37回貿易記念日式典」を開催する。1859年の６月28日、徳川幕府が長崎、横浜、函館で英国や米国、オ ランダなど５カ国との貿易を認め…続き
日本無線（ＪＲＣ）はこのほど、統合ブリッジシステム（ＩＢＳ）の新機種「OceanExplorer」の開発を終了し、販売を開始した。主要機器であるＥＣＤＩＳ（電子海図表示装置）も開発…続き
（６月30日） ▼依願退職 宮地 譲（出向：Kawasaki＜Australia＞Pty.Ltd.シドニー） ▼同 北村 要（経営企画部船舶業務グループ専任部長） ▼同 片岡…続き
（６月29日） ▼代表取締役会長 谷川 明▽代表取締役社長 鷲見嘉一 ▼代表取締役専務取締役 谷地健一＝管理部門担当・管掌（総務グループ担当、経理部・企画部・海務部管掌） ▼…続き
（６月１日） ▼ダーバン事務所長 Alan F.Peny（ロンドン事務所検査員）
（６月29日） ▼総務グループ長 取締役永田正照（取締役総務部長） ▼経理部長 取締役・森 武彦（興銀ＮＷアセットマネジメント専務取締役） ▼鉄鋼原料グループ長 堀江保之（専…続き
（６月２日） ▼専務取締役 傍島庸光（常務取締役） ▼同 大原正義（常務取締役） ▼取締役 大澤 豊（名古屋支店長） ▼同 宮地隆二（名鉄運輸取締役社長） ▼監査役 大脇…続き
1999年6月4日
日本エネルギー経済研究所は「岐路に立つドイツの原子力政策／脱原子力政策の現状と行方」をテーマに定例報告会を開催する。▼日時＝６月24日午後２時〜４時▼場所＝東海大学校友会館・阿蘇の…続き
日立物流のマレーシア、タイ、シンガポールの３現法はこのほど、マレー半島を縦断する陸上輸送サービス「ペニンシュラ・エクスプレス」を開始した。従来の海上輸送に比べ、所要日数は大幅に短縮…続き
韓国の現代重工は、国際競争力の強化を目的に、2000年を最終年度として進めてきた“VISION 2000”の進ちょく状況を明らかにした。同社は97年から設計、生産、研究開発部門が一…続き
韓国の現代グループは漢拏重工を引き受けないことを決めた。同国内の報道によると、現代グループ首脳（top group executive）が明らかにしたもので、漢 拏は６月末までに7…続き
日本郵船が国内外で展開する物流関連事業（35社・38プロジェクト）の98年業績は、売上高が初めて500億円を突破、また利益も経常段階で前年比33.4％増の12億5,500万円を計上…続き
クバナー・グループが造船部門から撤退を決めたことで、英国のクバナー・ゴバン造船に３社が買収する意向を示している。ロイズ・リスト紙によると、３社はスワン・ハンター、マルコニ・マリン、…続き
新産業創造研究機構のエコマテリアル海上輸送研究会は既報（５月20日付）のとおり、研究体制の強化に向けて新メンバーの公募を開始したが、関係省庁や地方行政機関、運輸・物流企業、商社関係…続き
韓国船社、東龍海運（Dong Long Shipping Co.,Ltd.）は８月から北朝鮮の羅津と釜山間で実施しているコンテナサービスを新潟港まで延航する。現行の月間３航海配船を…続き
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