日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,814件（188141～188160件表示）
1999年6月25日
川崎二郎運輸相は、三洋電機貿易（本社＝大阪府守口市日吉町、田口敏明社長）およびエイジー物流（本社＝東京都千代田区丸の内、河上龍雄代表取締役）が申請していた利用運送事業計画の変更を認…続き
大阪市と大阪港振興協会は７月16日から３日間、南港のＡＴＣ前オズ岸壁で係留状態で行う菱垣廻船“浪華丸（なにわまる）”の一般公開の見学者を募集している。募集人数は1,020組・2,0…続き
納期、同型２隻が受注決断の決め手 三菱の難波常務、客船２隻内定で 内装はゼネコン含めた専門の外力活用 三菱重工の難波直愛常務取締役（船舶・海洋事業本部）は24日、本紙記者と会見…続き
高騰したタイ発欧州向け海上運賃が、トレード・インバランスの改善もあって沈静化の方向にある。本紙特約記者が伝えている。 昨年、タイでは輸出が激増した半面、輸入が大幅に減少した結果、輸…続き
港運業者８社が共同出資で建設した神戸港国際流通センター（Ｋ−ＤＩＣ）の取扱貨物量が着実に増加している。関係者によると、貨物量の目安となる海コントレーラーやトラックの搬出入車両台数は…続き
運輸省は25日付で一部幹部人事を発令する。川上五郎関東運輸局長が勇退し、後任に磯田壯一郎航空局管制保安部長が昇格、その後任には淡路均運輸研修所長が回る。また、気 象庁総務部長には田…続き
職安審港湾労働部会、30日に最終まとめ 常用労働者の派遣制度、なお調整 ８月中に報告後、法改正作業に着手 港湾労働問題を審議している労働相の諮問機関、中央職業安定審議会（職安審…続き
韓国海洋水産部（ＭＯＭＡＦ）は８日、７月16日導入予定の海上運賃公表制度、フレート・レート・パブリケーション・システム（ＦＲＰＳ）の詳細を発表した。 本紙韓国特約記者によれば、船社…続き
日本中型造船工業会、日本小型船舶工業会、日本舶用工業会、日本船舶電装協会の造船４団体は23日、日本内航海運組合総連合会に対し内航海運暫定措置事業の弾力的運用を陳情した。資金面で苦し…続き
船員訓練機器を開発しているビデオテル・マリン・インターナショナル（英国）はこのほど、船員訓練用ビデオ「Bridge Resource Management」を発売した。Accide…続き
目標は10％配当と2,500億円の負債削減郵船、全社的革新運動「ＢＴ−21」推進７月からフェーズ２、今期末を目標期限に 日本郵船は24日、2000年３月期の10％配当と、今後３年間…続き
1999年6月24日
シンガポール船社のネプチューン・オリエント・ラインズ（ＮＯＬ）は、５億㌦にのぼる新株発行で資金調達を行い、財務体質の強化を図ることを計画している。本紙特約記者が伝えているもので、６…続き
商船三井は、神戸と千葉の２カ所にある船舶運航技術習得のための研修所を７月１日付で千葉に統合、新たに「商船三井研修所」としてスタートさせる。 同研修所を、海 上従業員の一層の技術向上…続き
神戸空港は９月中にも現地着工の見通しにあるが、関西国際空港第２期工事と同様に、神戸空港建設でも海砂が輸入される可能性が確実となった。 海砂の確保について、神戸市港湾整備局の山本信行…続き
ＡＰＬは22日（米国時間）、２人の副社長人事を発表した。セントラル・アジア担当副社長としてロバート・Ｆ・サピオ氏、北米東部地区担当副社長としてＪ・ピーター・ヒンゲ氏をそれぞれ任命し…続き
ＯＯＣＬの日本法人、オー・オー・シー・エル（ジャパン）は、神戸カスタマーサービス部で取り扱っている阪神地区での輸出時の空コンテナピックアップオーダー受付業務を７月５日から船舶代理店…続き
７月１日から予定どおり業務開始新会社ワレニウス・ウィルヘルムセン ノルウェーのウィル・ウィルヘルムセンとスウェーデンのワレニウス・ラインズが折半出資で設立する自動車専用船／ＲＯＲＯ…続き
運輸省の行政情報化推進委員会（委員長＝堀内哲夫・運輸政策局情報管理部長）は22日、「申請・届出に係るＦＡＸ化・電子化アクション・プログラム（1999年度実施計画）」を策定した。ＦＡ…続き
ワールドワイド・シッピング、ティーケイ・シッピング、さらにイタリアのアコマリット・グループの大手船社は、船用品購入の合弁会社「ＭＡＲＣＡＳ（Marine Contracting A…続き
川崎重工は22日、中国の中遠工業公司と共同で上海宝山区に設立した鉄構・機器の合弁会社「上海中遠川崎重工鋼結構有限公司」が開業式を行ったと発表した。合弁会社は97年10月に設立され、…続き
大
中
