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1999年7月5日
日本財団は１日、組織の一部改正を行い、海洋船舶部の中に「海外事業課」を新設し、国際部が所掌していた海外部門の一部を海洋船舶部に変更した。また、造船関係事業の振興に必要な資金の貸付業…続き
新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）が主宰する「エコマテリアル海上輸送研究会」（ＥＭＭＴ研究会）の新たな研究会に、予想を大幅に超える50超の民間企業・団体が入会した。このほか、行 政機関…続き
米国メーカー、Sea Clean System社（ワシントン州タコマ）はこのほど、軽量の造船用足場「Sea Clean System」（写真）を発売した。 同製品は軽量で扱いやすく…続き
中国船社の山東省煙台国際海運公司（日本総代理店＝サンキュウシッピング）は８月にも日本／青島航路サービスを開設する。現在、最終的に詰めており、近く詳細を決める見通し。 現段階では、4…続き
ＴＳＲ情報（東京商工リサーチ）によると、有村産業の子会社で船舶燃料販売業の関西海商（本社＝大阪市西区西本町、資本金2,800万円、久松保五郎社長）は６月24日、１回目の不渡りを出し…続き
（７月１日） ▼総務部部長兼人事課長 帆足力勇（総務部次長兼人事課長）
（７月１日） ▼辞職・日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部財務部長へ 与田俊和（総務部国際課長） ▼総務部国際課長 大須賀英郎（内閣審議官＜内閣安全保障・危機管理室＞）
（６月30日） ▼代表取締役社長＜総括＞ 安田信吾 ▼代表取締役専務取締役＜社長補佐、労務部・総務部・財務部コンピューター推進室管掌＞ 西田 昭＝新任 ▼常務取締役＜営業担当…続き
1999年7月2日
アラスカ州政府がノースロープの天然ガスプロジェクトを推進するため、公的な組織として「Alaska Gas Corp」の設立を検討している。 州政府の計画によると、Alaska Ga…続き
メカニカル管継手を手掛けるショーボンド・カップリング（本社＝東京、阿部良平社長）はこのほど、舶用メカニカル管継手「グリップ−Ｌ」（ＧＬ型）を開発、発売した。同社はこれまで陸上が主体…続き
ＥＭＣ（エバーグリーン・マリン・コーポレーション、本社＝台北）は、新Ｓ型シリーズ10隻に先行して積載キャパシティ5,500〜6,000ＴＥＵの新Ｕ型シリーズ10隻を建造する意向を固…続き
山九グループのタイ、マレーシア現地法人４社はこのほど、日系物流企業としては初めてタイ／マレーシア国境のパダンベサール（Padang Besar）に事務所を開設した。こ れによって両…続き
三菱自動車工業は、購買本部海外調達部が窓口となって米国から輸入していく組立用部品と補給部品を対象に、日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社と個別ＳＣ（サービス・コントラクト）を締結した…続き
ＴＳＲ情報（東京商工リサーチ）によると、東南アジアで船舶ベンチャー事業を展開しているアジアベンチャー（本社＝東京、川崎恒之社長）は、あさひ銀行で２回目の不渡りを出し、６ 月29日銀…続き
韓国船社、朝陽商船の日本法人である朝陽はこのほど、東京本社内にカスタマーサービス部を設置した。 カスタマーサービス部はカスタマーサービス課と業務課の２課で構成。輸出ブッキング、輸出…続き
日本／烟台・大連航路でコンテナ配船を実施している中国船社、大連龍興海運公司（日本総代理店＝トーシン・エンタープライズ）は、585ＴＥＵ積みの現行投入船２隻を350〜360ＴＥＵ型に…続き
石川島播磨重工の津田尚輝取締役は１日、船舶海洋事業本部長に就任後初の記者会見を行い、船舶部門の現状、当面の課題について語った。この中で津田本部長は、当面の受注環境の厳しさから「 9…続き
船舶解撤事業促進協会によると、99年６月分の解撤助成申請は古澤鋼材の貨物船“BIKDOM”（3,804総㌧）１隻だけだった。解撤協会への助成申請は、今年１月に１隻の申請が出てから途…続き
長錦商船（Sinokor Merchant Marine Co., Ltd.）は今年３月に韓国近海輸送協議会（ＫＮＦＣ）に加盟し、今月中旬から日韓航路サービスへの初進出を果たす。現…続き
カナディアン・パシフィック鉄道（ＣＰＲ）はこのほど、２年連続で「1998 Toyota President's Logistics Award」を受賞した。トヨタ・ロジスティクス・…続き
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