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2000年5月31日
川崎汽船は、川崎重工に発注し2001年６月に竣工する30万重量㌧型ＶＬＣＣを対象に、昭和シェル船舶と定期貸船契約を締結した。契約期間は竣工後３年半で、期中の用船料は固定式となってい…続き
マリンネット社（本社＝東京、古田貴信社長）は６月上旬に大阪と神戸で同社のサービスに関する説明会を開催する（海事プレス社協賛）。 マリンネット社はインターネットを通じ海運・造船業界…続き
（６月１日） ▼理事、千葉事業所長兼務を委嘱 成田満州男（船舶・艦艇事業本部副事業本部長） ▼昭島研究センター長を兼務 八木 光（船舶・艦艇事業本部事業開発部長）
（６月29日） ▼代表取締役副社長 吉成佑治（代表取締役専務取締役） ▼専務取締役 日野昭彦（常務取締役） ▼常務取締役 浅野 勉（取締役） ▼取締役＜メディカル事業部長＞…続き
（５月29日） ▼海上技術安全局検査測度課付 小橋素己（外務省在ハンブルク総領事館領事）
（６月29日） ▼取締役 濱田 徹（修繕船営業部長）＝新任 ▼同・非常勤 重藤毅直（日立造船船舶・防衛事業本部有明工場長兼九州日立造船社長）＝新任 ▼監査役＜非常勤・社外監査…続き
（６月29日） ▼常務取締役機械本部長 大池 勇（取締役機械本部長） ▼取締役 横田 修（顧問）＝新任 ▼監査役＜非常勤＞ 小池清次（小池化学社長） ▼同 大谷 保 ▼退…続き
2000年5月30日
神戸海運監理部は、家電リサイクルに対応した海上輸送の検討に積極的に取り組んでいく。今年度の新規重点施策の一つに盛り込んだ。 このほかの重点施策としては内航船員の確保に向けて近く、…続き
97年度から３年連続で大幅に引き下げられた船舶保険の料率が2000年度はほぼ横ばいに落ち着きそうだ。世界的に見て、保険引受のキャパシティは依然拡大しているが、① 損害率も高くなって…続き
港運労使で構成する「セーフティネット構築協議会」は25日、２回目の会合を開き、総論的な意見交換を行った。次回会合の日程は未定。 同協議会は今春闘で設置が決まり、港運労使約25人で…続き
シンガポールのパンユナイテッド・シップヤードは、インドネシア・バタム島で運営しているパンユナイテッド・シップヤード・インドネシアの新設備として、パナマックス型の浮きドックを今年９月…続き
インドネシアの独立発電事業者（ＩＰＰ）による石炭火力発電プロジェクトが停滞している。各事業の「継続」「延期」「再検討」の指定区分が発表された98年１月から約２年半が経過したが、この…続き
ＩＭＴ（国際複合輸送）の集荷代理店であるジャパントラスト（本社＝名古屋）の新社長に菅哲賢氏が就任した。 同社は菅社長の父、菅信比古・前社長（大幸貿易社長）の全額出資により1995…続き
丸全昭和運輸の2000年３月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の751億1,700万円、経常利益が3.0％減の33億4,600万円と減収減益だった。適 格退職年金の過去勤務費用…続き
欧州造船業界の首脳は25日、オランダのアーペルドールン（Apeldoorn）で会合を開き、欧州連合（ＥＵ）の産業相理事会が18日に決めた韓国政府との合意内容を歓迎、支持した。 同…続き
ＮＫＫの2000年３月期決算は、単体売上高が1974年３月期以来の１兆円割れとなる9,908億円（前期比2.3％減）となった。損益の面では単体・連結ともに、鉄鋼部門および関連子会社…続き
三井造船の2000年３月期決算は、最終損益は赤字となったものの、有利子負債を約490億円圧縮するなど、財務内容を改善した。同社によると、船舶部門についても、売上高は減少したが、連結…続き
三井倉庫の2000年３月期連結決算は、売上高が連結子会社数11社の増加もあって前期比6.6％増の903億2,500万円となったが、利益は営業段階で24.2％減の38億2,500万円…続き
鹿児島県は超高速船テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）に関して「鹿児島・和歌山航路ＴＳＬ事業化推進調査報告書」をまとめた。同航路でのＴＳＬの利用価値について、荷主やトラック事業者の…続き
税関貿易速報によると、４月の５大港貿易額は輸出が前年同月に比べて横ばい、輸入が1.4％増だった。輸出では名古屋、横浜、輸入も両港と大阪の３港がプラス。各港の状況は次のとおり。（単位…続き
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