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1999年10月25日
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は22日の定例会見で、未発効となっているＯＥＣＤ造船協定の取り扱いについて「現時点で考えていない」と断念していないことを示唆、協定発効よりも、需…続き
1999年10月22日
デンマーク船主トーム・シッピングが、プロダクト・タンカー、バルクキャリアに続いてアフラマックス・タンカーでもプール運航を開始する。 ロイズ・リスト紙が報じているもので、トームの1…続き
ＴＣＭは18日、欧州全域への補修部品供給体制を強化するためベルギーのザベンテム市に欧州部品センター（TCM EUROPE PARTS CENTER）を開設した。 欧州部品センターの…続き
古野電気の2000年２月期中間決算は、ＧＭＤＳＳ（全世界海上遭難安全システム）の需要が一巡し、売上高は235億6,900万円で前年同期比9.6％減少した。しかし、コ ストダウンによ…続き
香港インターナショナル・ターミナルズ（ＨＩＴ）のマネージング・ディレクターで香港コンテナターミナル協会の会長を務める葉承智氏（写真）が来日、20日、都内で行われたセミナーで講演した…続き
日本海運仲立業組合は20日、創立40周年記念式典を日本海運倶楽部で開催した。あいさつに立った松井茂理事長は「船社の合併で顧客が減り、厳しい環境となっている。加 盟会社も５年前の10…続き
運輸省船舶技術研究所の長田洋氏が今年度の東京都優秀技能者知事賞を受賞する。船研職員が同賞を受賞するのは初めて。長田氏は水槽試験用の船舶模型製作工。内 航タンカーの性能向上や次世代大…続き
東京電力の新規石炭火力は広野火力５号機・６号機（運開＝５号機2002年８月、６号機2005年７月。各60万kw。一般炭必要量計230万㌧／年）と常陸那珂火力１号機（運開＝2003年…続き
日本通運は2000年２月をめどに、インド北部のデリー市と南部のバンガロール市に駐在員事務所を開設する。今後の需要動向を見ながら、将来的には合弁企業化することも検討していく。 イン…続き
日本船主責任相互保険組合（ＪＰＩ）は21日、コンピューター2000年問題への対応がすべて完了、10月上旬に実施したシミュレーションテストの結果、特に問題が生じなかったことを確認した…続き
茨城県・常陸那珂港の外貿コンテナターミナルはゲート・オペレーション・システムの仕様変更に伴う整備の遅れなどから、供用開始時期を当初予定の12月末から来年４月に延期することになった。…続き
米国のファーストシップ社（フェラディルフィア）は20日、国際フォワーダー４社と海上貨物輸送で契約したと発表した。４社はＡＥＩ、サークル・インターナショナル、ジオ・ロジスティックス、…続き
シンガポールのセンバワン・シップヤードは、大型改造工事に注力するとともに、一般修繕でも高付加価値工事への志向を強めている。本紙の現地取材によると、今年もタンカーのＦＰＳＯ（浮体式石…続き
ＴＣＭは14日付で東南アジア駐在事務所をタイに開設した。事務所の陣容は日本人２人、現地採用３人の計５人。事務所長は森田徹（国際本部参事）氏。 東南ア駐在事務所の主な機能は①東南ア…続き
中国海運（集団）総公司は欧州航路の２ループ／週２便サービスを改編し、11月から中国・アジア／欧州航路と中国・アジア／地中海航路でそれぞれ定曜日サービスを提供していくことを決定した。…続き
商船三井は21日、ＩＳＭコード（国際安全管理コード）に準拠した「適合書類」（ＤＯＣ）について、取得５年目の更新審査を受けた結果、自社で管理している日本籍ＬＮＧ船の安全管理制度とその…続き
日本海運経済学会は19、20日に大阪学院大学で研究報告会を開催するとともに、役員を改選した。新役員は理事22人、評議員19人、監事２人からなり、会長は宮下國生氏（神戸大学）を再選し…続き
中国の大連造船新廠は先週、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）とＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出施設）の建造で契約した。ロイズ・リスト紙が報じている。大連新廠がＦＰＳＯを受注したのは初…続き
中国上海の浦東地区に計画されていた造船所「外高橋造船基地」（Waigaoqiao Shipyard）の建設が始まった。18日に起工式が行われたもので、480×106ｍと360×76…続き
ＣＯＳＣＯの日本法人コスコジャパンはバンカー価格の高騰に伴い、11月１日中国出港船から中国／日本揚げコンテナ貨物を対象にＦＡＦ（FUEL ADJUSTMENT FACTOER）を …続き
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