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2023年4月24日
ダイハツディーゼルは20日、2023年３月期通期連結業績予想を、売上高が721億円（前回発表は710億円）、営業利益が36億円（同30億円）、経常利益が37億円（同32億円）に上…続き
コスコ・シッピング・ラインズ・ジャパンは日本の地方港サービスを強化していく方針だ。トラックドライバー不足や2024年問題により、将来的に長距離によるコンテナドレージがより難しくな…続き
青島双瑞海洋環境工程（山東省青島市、以下青島ＳｕｎＲｕｉ）はこのほど、ＬＮＧ燃料船用燃料ガス供給システム（ＦＧＳＳ）について、中国の厦門船舶重工から８隻分を受注したと発表した。日…続き
米国西岸港湾の労働組合であるＩＬＷＵは現地時間20日、進行中の西岸港湾の労使交渉について、特定の重要課題に関して暫定的な合意に達したことを明らかにした。一方で、使用者団体のＰＭＡ…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは19日、今年中に保有するコンテナフリートを16万ＴＥＵまで増強すると発表した。４月初旬の時点で13万5000ＴＥＵのコンテナバンを保有しており、このほど１万…続き
フランス船級（ビューローベリタス、ＢＶ）はこのほど、船舶の既存のＩＴ（インフォメーションテクノロジー）やＯＴ（オペレーションテクノロジー）ネットワークに接続された機器を検出し、船…続き
◆少し前に「９割本」が話題になった。「人は〇〇が９割」といった題名の本は今でも書店に数多く並ぶ。最も大事なものは何かを端的に示す、インパクトのあるタイトルに思わず目が惹かれる。とこ…続き
2023年4月23日
元ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の岩本洋氏（日本造船工業会アドバイザー）は、激しい競合関係にある日本・韓国・中国の造船業が、共通の技術課題などで連携する国際協調体制の構築に取…続き
2023年4月21日
ハンディバルカー船社の乾汽船の乾康之社長（写真）は、４月３日に発表した新中期経営計画（４月４日付既報）について本紙インタビューで説明し、この中で船隊規模を維持するために2025年…続き
（６月１日） ＜新任執行役員＞ ▼副社長執行役員 宮田裕彦
「ものづくりは、一人ではできません」と語るのは、福井製作所の福井洋社長。「お互いに協力して、相手をリスペクトして１つのものを作り上げるのが、ものづくりです。これは、日本の文化にも非…続き
シノトランス・コンテナラインズは今月から、上海向け冷凍混載サービスを開設した。６月からは冷蔵混載サービスも開始する。今月18日発表した。東京発と神戸発の２ルートで提供し、リードタ…続き
双日の船舶事業は、今年３月からギリシャ・アテネの駐在事務所を再開するなど営業体制の充実を図っている。豊富な海事専門人材とネットワークを持つのが同社の特徴で、船舶のソリューションプ…続き
東洋船舶は20日、英国シルバーストリーム・テクノロジーズと船舶用空気潤滑システムの日本市場での販売代理店契約を13日に結んだと発表した。燃費改善と温室効果ガス（ＧＨＧ）削減を図る…続き
国内船主に対して欧州の修繕ヤード仲介を行っているＹＳマリンコンサルタントの澤田裕代表が挙げる「私の１隻」は、貨客船“ACT 2”。「改造保険の賠償責任事故対応をめぐってやり取りし…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンはこのほど、自社サプライチェーン内でのＧＨＧ（温室効果ガス）の排出と削減を相殺するカーボンインセットを活用し、顧客の脱炭素の取り組みを支援すると発…続き
「釜山港にとって、隣国である日本と協力することは多いと考えています」と話すのは釜山港湾公社の姜俊錫社長。「釜山港を利用する荷主は、定時性とコストの低さというメリットに関心を持ってい…続き
韓国船社ＨＭＭは19日、サムスン重工業およびパナシアと、コンテナ船向けの船上炭素回収システム（ＯＣＣＳ）に関する実証を行うと発表した。ＨＭＭは、「さまざまな産業界との連携により、…続き
古野電気は20日、船陸間データ収集システム「FURUNO Open Platform」（ＦＯＰ）がロイド船級協会（ＬＲ）からサイバーセキュリティー認証を取得したと発表した。船舶デ…続き
世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）は18日、2023年の世界鋼材需要が前年比2.3％増の18億2230万トンになるとの予測を発表した。中国、アジア諸国、欧州各国の経済回復を背景に、22年の2…続き
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