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2000年2月3日
運輸施設整備事業団は２日、１月分（第７〜９回）の内航貨物船共有建造を発表した。今回は合計３隻・4,199総㌧。霧島物流が新来島どっくで建造する2,951総㌧型セメント専用船が入って…続き
日本郵船は世界最大級となる430万CFT型チップ専用船２隻の新造発注を決めた。関係筋によると、２隻とも三菱製紙に配船している既存船のリプレース建造となり、今治造船で第１船は2002…続き
酒田港の外港地区に５万㌧クラスの大型コンテナ船が着岸可能な大水深バースが完成、今春にも供用を開始する。暫定的に水深10ｍで供用を開始し、将来的には水深14ｍまで増深する。山形県、“…続き
尾道造船は１月30日、マレーシアのマレーシアン・バルク・キャリア（ＭＢＣ）向け４万6,500重量㌧型プロダクト船２隻の建造契約に調印した。主契約者は住友商事。納期は2001年４月と…続き
神戸港埠頭公社は公社ターミナルや組織のほか、同港の航路網、将来計画などを紹介した2000年版のパンフレットとリーフレットを各3,000部作成（日本語／英語対応）、関係方面に配布した…続き
ブリヂストンは中国・天津市に乗用車用ラジアルタイヤの生販拠点を確保した。韓国の錦湖（クムホ）グループが経営権を持つ合弁生販会社「天津錦湖輪胎有限公司」（Tianjin Kumho …続き
（３月１日） ▼海上＜船長＞ 服部隆次（台北支店支店長代理） ▼台北支店支店長代理 井上民規（海上＜船長＞） ▼海上＜船長＞ 浅井勝美（不専統轄グループチーム長） ▼不専統…続き
（２月10日） ▼液体輸送事業部主席アドバイザー 取締役・松尾征行（液体輸送事業部中国石油主管支店長兼岡山物流センター所長） ▼液体輸送事業部中国石油主管支店長兼岡山物流センタ…続き
2000年2月2日
（２月１日） ▼定航部業務室内に、定航システムチームを新設する。 ▼油送船一部の営業・配船担当組織を、現行の原油第一チーム・第二チーム・第三チームの３チーム制から、原油チームと原油…続き
日産自動車系の部品メーカー、自動車電機工業（本社＝横浜市）は日本でのフロントワイパモーターなどの自動車用モーター生産をフィリピン工場に移管する。同社によると、フ ィリピンからはモー…続き
運輸省は港湾法施行令（1951年１月19日政令第４号）を一部改正するのに伴い、パブリックコメントを募集する。港湾法施行令は港湾法の細目を定めたもので、開発保全航路についてその施行令…続き
運輸政策審議会総合部会は１月31日開いた第５回物流小委員会（委員長＝中田信哉・神奈川大学教授）で、21世紀に向けた物流政策の方向を形成するための論点を整理した。 物流小委員会は「…続き
飯野海運は１日、資本準備金による自社株買い付け方法について、同日終値179円で、２日午前８時45分の東京証券取引所の終値取引において買い付けの委託を行うと発表した。買い付け予定の株…続き
光和商事（本社＝大阪市西成区岸里３-５-４、資本金2,000万円、佐野川谷保昌社長、従業員30人）は１月25日、大阪地裁に和議開始を申し立て28日に財産保全命令を受けた。申立代理人…続き
（２月１日） ▼代表取締役社長 鈴木通弘（代表取締役社長、社長室） ▼社長補佐、営業統括 取締役副社長・遠藤芳伸 ▼社長補佐、業務推進室・袖師埠頭事業部・コンテナターミナル部・内航…続き
日本紙運輸倉庫（本社＝東京・銀座、津村好計社長）は２月１日付でＩＳＯ9002認証登録範囲を拡大した。１月24日から３日間、日本海事検定キューエイによる審査を受け、登録範囲の拡大承認…続き
欧州の大手ターミナル・オペレーター、ＥＣＴ（Europe Combined Terminals）は、２月１日付でイタリア・トリエステ港のコンテナターミナル開発契約を打ち切ったことを…続き
神奈川臨海鉄道は１日付で本牧駅構内に990㎡の保税蔵置場を設置する許可を横浜税関から取得したと発表した。鉄道貨物駅構内に保税蔵置場が設置されるのは、全国で初めてのこと。 同社は9…続き
日本エネルギー経済研究所、海外電力調査会、国際石油交流センターなどエネルギー関係８団体が主催する「太平洋エネルギー協力会議（ＳＰＥＣ）2000」が15〜16日の２日間、ホテルオーク…続き
商船港運（本社＝神戸市、越前谷平八郎社長）は来年度から、中期経営計画の「再生３カ年計画」（2000〜2002年度）をスタートさせる。港運事業をめぐっては規制緩和の推進など経営環境が…続き
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