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1999年7月23日
国際海事機関（ＩＭＯ）は12〜16日、ロンドンで第４回無線通信・捜索救助小委員会（ＣＯＭＳＡＲ）を開催した。日本は漁船“新生丸”の事故を受け、ＧＭＤＳＳ（全世界海上遭難安全システム…続き
東京都港湾局は21日、東京港で日曜荷役を実施した外貿コンテナ船にかかる入港料、岸壁使用料を今月１日にさかのぼって免除することを発表した。この免除措置は2000年３月31日までで、期…続き
フランス船級協会ビューロー・ベリタス（ＢＶ）は21日、英国のＡＴＬコンサルティング・グループを買収したと発表した。ＡＴＬは69年設立されたエンジニアリング関係のコンサルタント会社。…続き
産業用冷却装置メーカーの前川製作所（以下、マエカワ）と新来島どっくは、地球環境に配慮して自然冷媒のアンモニアを使用した世界初の船舶用空調システムを共同で開発、その初号機搭載船がこの…続き
ＥＧＣＣと50年の土地使用権契約 アブダビ自由貿易地域局 アラブ首長国連邦のアブダビ・フリーゾーン・オーソリティ（ＡＦＡ、アブダビ自由貿易地域局）は、同国が国際金融・商品取引セ…続き
日本財団は22日、99年度第１回設備資金貸付けを決定した。貸付額は合計11億6,360万円（前年度実績33億1,050万円）で、造船業に7,200万円（同23億4,190万円）、造…続き
川崎市、かわさき港コンテナターミナルは８月27日、東京のパレスホテルでポートセミナーを開催する。▼日時＝８月27日（金）午後４時30分〜▼問い合わせ先＝川崎港振興協会振興課（ 電話…続き
米国・ロングビーチ港の６月のコンテナ取扱量は37万3,975ＴＥＵで前年同月比5.3％増となり、歴代３位の実績だった。99年上半期のコンテナ取扱量は好調な輸入に牽引され、2 09万…続き
愛媛県の新居浜港は、今後の物流需要の増大やコンテナ化の進展に対応するため、コンテナバースを整備する。19日に開かれた港湾審議会第169回計画部会（部会長＝須田熈・八戸工業大学教授）…続き
日本造船工業会がまとめた会員会社の造船部門従業員数は、４月１日現在で１万9,022人となった。半年前調査の１万9,389人からさらに減少した。一方、協 力工は１万8,622人と半年…続き
横浜市港湾局が発表した98年の横浜港統計年報によると、同年のコンテナ取扱個数は205万6,856ＴＥＵで前年比11.6％減となった。横浜港と結びつきの強い東南アジアの経済悪化で、同…続き
トーメンならびにホットライン国際輸送など関連会社は21日付で、環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得した。認証機関はロイド・レジスター社。 今回、認証を取得したのはトーメン…続き
海上保安庁は21日、海上環境事犯の外国船に対する早期釈放制度（担保金制度）が３年間で133隻、総額１億2,300万円に達したと発表した。 早期釈放制度は、３ 年前に国連海洋法条約が…続き
昨年11月にオープンした三河港豊橋コンテナターミナルの今年上半期（１〜６月）の外貿コンテナ取扱量（実入り）は、輸出入合計1,084ＴＥＵとなった。輸入が897ＴＥＵ、輸出が187Ｔ…続き
1999年7月22日
韓国の報道によると、大宇グループの資金繰り問題解消のため、政府要請による支援措置が講じられることを受け、同グループは事実上解体に向かうことになり、今後、造 船をはじめとした事業会社…続き
運輸省の梅﨑壽事務次官は19日の会見で、造船業構造問題研究会がまとめる報告書を８月上旬にも公表することを明らかにした。 同研究会は海上技術安全局内に設置され、造船業界の競争力などを…続き
日本船主協会は16日に「海賊防止対策会議」の初会合を開催し、現行の海賊防止対策要領に代わる保安計画の策定指針と、関係各国の防止対策強化に資するための海賊事件に関する通報と通報フォー…続き
2000年１月１日に予定される船舶からの排気ガス規制の発効が微妙になっている。日本内燃機関連合会が21日、都内で開催した「船舶排ガスからの大気汚染物質と対応技術」と題するセミナーで…続き
石川島播磨重工は21日、呉第１工場で山本海運の100％出資リベリア法人ルビン・ライン向け17万重量㌧型バルクキャリア“RUBIN HOPE”の命名・引渡式を行った。豪州・欧州・南米…続き
三洋電機貿易（本社＝大阪府守口市）は、三洋電機グループの米国物流会社「サンヨー・ロジスティクス・コーポレーション」（ＳＬＣ）と連携し、本格的にＮＶＯＣＣ事業に乗り出す。今回の取り組…続き
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