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2001年9月17日
米国ＴＭＭＩ第２工場、予定どおり建設 トヨタ自動車、凍結の一部情報を否定 トヨタ自動車は当初計画どおり、2003年春稼働を目指す米国ＴＭＭＩ（Toyota Motor Manu…続き
空港・港湾のＣＩＱＴ連絡調整会議設置 空港・港湾の国際化に関する関係省庁の協力体制強化と情報交換を図るため「空港・港湾のＣＩＱＴ連絡調整会議」が設置される。早ければ月内にも設置され…続き
日本トランスシティ、無担保社債発行 日本トランスシティ（鍋田雅久社長）は12日、国内における無担保社債の発行を決定した。内容は次のとおり。 ▼名称＝日本トランスシティ株式会社第…続き
運輸事業団は新しい組織形態も視野に 安富海事局長、羽田再拡張は安全第一 国土交通省の安富正文海事局長は先週14日の定例会見で、羽田空港の再拡張問題について「安全が第一。皆が納得…続き
情報集積基地利用の実証研究開始 経済産業省、メガフロートで 経済産業省は11月中旬から横須賀港に係留する予定の超大型浮体式海洋構造物（メガフロート）上に情報システムを構築し、情…続き
現代、マリンネットとtribon活用 韓国の現代総合商事は、ｅビジネスでマリンネット（marine-net.com）とトライボン（tribon.com）を活用していく考えだ。同…続き
貿易業務管理ソフトTradeSphereを採用 丸紅、日本での輸出業務から導入 丸紅は米国ヴァステラ社（Vastera、本社＝バージニア州ダレス）が開発した貿易業務管理ソフトウ…続き
品番、発注単位の輸出貨物動向検索システムシャープ、日本出しを皮切りに10月以降導入アジア出しも年度内に、販売力強化が狙い サプライチェーン・マネージメント（ＳＣＭ）を推進中の大手エ…続き
不動産管理・賃貸業の新和テクノを解散 新和海運、不要資産処分の一環で 新和海運は14日、100％子会社で不動産の管理・賃貸業を営んでいる新和テクノ（谷地健一社長、東京都江東区亀…続き
三菱へＬＮＧ船用インバー鋼出荷住金、韓国もターゲットの製造体制 住友金属と住友商事はこのほど、三菱重工長崎造船所向けにＬＮＧ船タンカーのタンク用インバー鋼の出荷を開始した。ＬＮＧ船…続き
ＮＹ／ＮＪ港、13日午前７時に封鎖解除 約45時間ぶりに再開、通常体制に漸次復帰 厳重な入港前検査の実施で船混み発生も 米国同時多発テロ事件の影響で封鎖されていたニューヨーク／…続き
岡田弘昭氏（元サノヤス常務取締役） 岡田弘昭（おかだ・ひろあき：元サノヤス・ヒシノ明昌常務取締役）氏は13日、急性肺損傷のため死去。葬儀は15日午後２時、大阪市の城東玉泉院…続き
2001年9月15日
意思決定の迅速化と業務効率化が目的 乾汽船の乾社長、25日付で本支店統合 乾汽船は、25日付で本店を神戸から東京に移転するとともに、東京支店を本店に統合、新事務所で業務を開始す…続き
2001年9月14日
常用雇用型派遣事業の創設を検討 金子船員部長、船員職業紹介自由化で 国土交通省の金子賢太郎船員部長は13日の記者会見で、船員職業紹介自由化をめぐる論議について「労使双方の意見が…続き
住友重機に105型タンカー２隻を追加発注 ダイナコム、03年末／04年初納期で契約 ギリシャ船主ダイナコム（Dynacom Tankers Management）は、住友重機械…続き
ＮＶＯＣＣのトラッキングシステム開発 日新、日米中心にリリースまで確認 日新（本社＝横浜、筒井博社長）はインターネット上で利用できるＮＶＯＣＣのカーゴトラッキングシステムを開発…続き
陸路輸送のチェック厳しく輸送困難 経済産業省、物流への影響を調査 経済産業省は13日、米国テロによる日米間の物流への影響についてまとめた。それによると、海運関係では西岸で下ろし…続き
機関室局所用消火装置の販売を開始 カシワ、「HYPER-MIST」数10基を受注 総合防災装置メーカーのカシワテックは12日、機関室局所用消火装置「HYPER-MIST」の販売…続き
日本・韓国向けの成約水準はＷＳ65前後 ＶＬＣＣ運賃、不安材料は米テロ事件余波 10月前半積みに移行したペルシャ湾積みのＶＬＣＣ運賃は緩やかながらも上昇基調をたどり、日本・韓国…続き
日本財団、１日から造船運転資金貸付受付 日本財団は造船関係貸付事業（第２回運転資金）の融資受付を10月１日から18日まで実施する。融資利率は2.2％以内、限度額は５億円。日程、…続き
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