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1999年11月30日
米国西海岸の港湾労働組合ＩＬＷＵ（International Longshore and Warehouse Union）は30日（米国時間）、ストライキ（シャットダウン）を実施す…続き
石油審議会開発部会は26日開催した基本政策小委員会で、わが国石油開発産業の技術力強化のために、石油開発企業の集約化も必要との考えを打ち出した。 今後の石油（天然ガスを含む）開 発政…続き
韓国では新造船建造の受注、生産が活況なことから、これまで国内で調達していた主機関、補機関連部品が間に合わず、海外から調達するケースが出ている。円高により日本製品に割高感が出ているも…続き
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は29日の定例会見で、造船業の国際問題について「当面、最重要の課題は需給」と指摘、供給能力の把握など、国際的な枠組みの中での対処方針を検討する必…続き
大阪市港湾局、大阪港埠頭公社、大阪港振興協会は26日、大阪ＷＴＣビルで貨物誘致に向けて大阪港説明会を開いた。あいさつした高原疆次港湾局長は「国際集客都市づくりの施策の一つの柱が港湾…続き
商船三井グループで不動産管理・保険代理店業務を実施している商船三井興産と、その子会社の殖産興業は29日から新事務所で営業を開始した。 また、商船三井興産は12月１日以降、ナ ビック…続き
古野電気はＧＰＳ（全地球測位システム）を利用し、高精度に地滑りなど地殻変位を計測できる新システム「ＧＰＳ連続リモートモニタリングシステムＤＡＮＡ2000型」を開発した。 ＧＰＳ衛…続き
台湾ナビゲーションの張義源社長は、台北本社で本紙のインタビューに応じ、「今後３〜５年の間に10隻のバルクキャリアを発注する計画」を明らかにした。既にパナマックス３隻、ハンディマック…続き
韓国の大宇重工は12月８日、香港を拠点とするタイ・チョン・チャン・スチームシップ（ＴＣＣ）、オーク・スチームシップと17万3,000重量㌧型ケープサイズ・バルカー、各２隻の新造で契…続き
神戸発動機の2000年３月期中間決算は、新造船受注量の減少が影響し、売上高44億6,500万円（前年同期比28.9％減）、営業利益２億8,400万円（28.0％減）、経常利益２億8…続き
（12月１日） ▼営業本部長付部長 岩本 隆（特輸小口部長） ▼特輸小口部長 保田通博（千葉支店長） ▼千葉支店長 後藤明良（京浜支店次長）
1999年11月29日
国際海事機関（ＩＭＯ）は25日、ロンドンで開催している第21回総会で、ＴＢＴ（有機錫）系船底防汚塗料の使用禁止とポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）の強化策で合意した。またＴＢ…続き
大阪市港湾局は、2001年度中に北港南地区（夢洲）に供用予定の高規格コンテナターミナル（ＣＴ）の背後地に、ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）に対応したコンテナ貨物のロジスティ…続き
台湾国営・台湾電力の一般炭輸入量は、同社燃料部運輸課によると、99年が約2,200万㌧で2001年までは同水準で推移する見通しだ。同国では石炭火力発電所の建設が相次ぐが、そのほとん…続き
中国塗料の2000年３月期の中間連結決算は、売上高213億1,900万円で前年同期比4.5％減少した。しかし有価証券評価損や投資有価証券評価損が前年同期よりも38億円減少し、中間損…続き
川崎重工の2000年３月期中間連結決算は、単独決算で88億円の経常損失を受けた影響から35億円の経常損失を計上した。円高、国内／アジアの景気低迷の影響を受けたもので、通期でも単独で…続き
港湾を有する40都道府県知事で組織する全国港湾整備・振興促進協議会（会長＝平松守彦・大分県知事）の顧問会議が25日都内で開催された（写真）。今年度第２次補正および来年度予算の満額獲…続き
アルプス物流（本社＝横浜市、長迫令爾社長）は景気好転で物量が回復しつつある現状に対応するため、国内外の営業拠点を拡大する。国内では静岡県と宮城県に物流倉庫を近く稼働させ、海 外では…続き
海事産業研究所は26日、18日に開催した「第199回調査委員会」の活動報告を発表した。当日はまず、運輸省海上交通局の春成誠海事産業課長が「今後の日本商船隊のあり方をめぐって」を議題…続き
タイ港湾局（ＰＡＴ）はバンコク港の民間ターミナル・オペレーターに課しているコンテナ貨物の最低取扱数量を引き下げる措置をとった。従来、Ｐ ＡＴは各オペレーターに年間最低14万ＴＥＵの…続き
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