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該当記事:192,337件(187181~187200件表示)

1999年12月2日

日韓航路で秋田、直江津に追加寄港/汎洋商船、投入船も大型化代替

韓国船社、汎洋商船(日本総代理店=泉和海運)は日韓航路サービスの国内寄港地に秋田と直江津を追加する。第1船は既に先月下旬、秋田に寄港しており、11日には直江津に初寄港する。さらに、続き

1999年12月2日

森尾電機、ISO9001認証取得

舶用電気機器を扱う森尾電機(本社=東京、三輪潔社長)は11月24日、品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得した。審査登録機関は日本海事協会。 認証は本社と竜ヶ崎工場(茨城県竜続き

1999年12月2日

CAF8%、BAFは225㌦/FEU/TSA、1〜3月のガイドライン設定

TSA(太平洋航路安定化協定)は1日、日本/米国東航トレードで2000年第1・四半期(1〜3月)に適用するCAF(為替変動課徴金)とBAF(バンカー価格変動課徴金)のガイドラインを続き

1999年12月2日

船舶版ブラックボックスを開発/ノルウェー企業、フェリーに納入

ノルウェーの無線通信機器メーカーのヨトロン社(JOTRON)は、船舶版ブラックボックスの航海データ記録装置(VDR)「Tron VDR」を開発した。 VDRは国際海事機関(IMO)続き

1999年12月2日

北海道デッカチェーン、来年3月廃止

海上保安庁は2001年3月1日で、北海道デッカチェーンを廃止する。新しい航法システムのディファレンシャルGPS(高度全地球測位システム)が来年4月から北海道で運用されるのに伴う措置続き

1999年12月2日

来年度分のコンテナ整備、前倒し発注/邦船3社、価格上昇基調を背景に

素材価格の上昇や、コンテナメーカー数の減少などを背景とした海上コンテナの新造価格が上昇基調となっていることで、定航船社は例年より前倒しで次年度のコンテナ整備に動いている。 邦船3社続き

1999年12月2日

APEC経済委員会シンポジウム

経済企画庁は12月6日〜7日、赤坂プリンスホテルで「アジア太平洋経済の将来」をテーマにAPEC(アジア太平洋経済協力)経済委員会シンポジウムを開催する。後援は日本経済研究センター。続き

1999年12月2日

海賊対策の強化を共同声明に盛り込む/ASF航行安全委、ジャカルタで開催

日本船主協会の和田敬司理事長は11月29日にインドネシアのジャカルタで開催したアジア船主フォーラム(ASF)の航行安全委員会で、各 国政府当局と密接な協力の下で海賊対策の強化に努力続き

1999年12月2日

世界最大級の解撤ヤード、来年3月末に完成/インド西北部、中近東にも鋼材輸出を検討

インド西北部に建設中の世界最大級の船舶解撤ヤードは、来年3月末に完成する予定だ。日本の経済協力を受け、今年11月稼働を目標に建設が進んでいたが、操業開始は若干遅れることになった。解続き

1999年12月2日

96型タンカー1隻をミネルバに売船/商船三井、アフラマックス4隻体制

商船三井はこのほど、アフラマックス・タンカー“STENA CONCERT”(9万6,828重量㌧型、名村造船で92年竣工)をギリシャ船主のミネルバ・シッピングに売船した。こ れで同続き

1999年12月2日

新造船受注量、過去最高で推移/中国、1〜10月596万重量㌧

中国の新造船受注量は今年1〜10月で596万重量㌧と過去最高だった97年の実績を19.2%上回った。中国船舶報によると、中国船舶工業総公司傘下の造船所だけでなく、地 方公司傘下の造続き

1999年12月2日

FSO、FPSOを各1基受注/三星重工、契約金額は合計2.5億㌦

韓国の三星重工はこのほど、海外向けに石油開発関連の大型浮体構造物2基を受注した。ロイズ・リスト紙が伝えている。フィリップス・ペトロリアム向けにLPG用FSO(浮体式貯蔵・積み出し施続き

1999年12月2日

運輸事業団、基礎的研究の2次募集

運輸施設整備事業団は基礎的研究課題の第2次募集を開始する。今回のテーマは「コンクリート構造物の安全性・信頼性向上に関する技術分野」(5課題程度、1課題当たり研究費1億円)と「 新形続き

1999年12月2日

キッコーマン、中国で醤油生産/大豆などの原料調達先は未定

キッコーマン(本社=千葉県)は、2001年春から中国の江蘇省昆山市で台湾企業と合弁で醤油生産を開始すると発表した。現在、中国への醤油供給は主にシンガポール工場から出荷しているが、中続き

1999年12月2日

2010年までに旅客船2割をバリアフリー化/運輸相、移動環境整備の基本方針公表

二階俊博運輸大臣はこのほど、高齢者、身体障害者のための移動円滑化の促進に関する基本方針をまとめ、公表した。公共交通機関の措置として、現 在の定期旅客船1,200隻のうち2割の船舶を続き

1999年12月2日

コロンボ港のコンテナ取扱高、前年並み/マースク/シーランドの影響は軽微

南西アジアのハブ港として機能しているコロンボ港(スリランカ)の今年のコンテナ取扱高は、マースク/シーランドが今年からサラーラー(オマーン)にハブ機能をシフトしたにもかかわらず、前年続き

1999年12月2日

日本電気硝子、TFT用ガラス基板増産/韓国、台湾向け海上出荷増加の可能性も

日本電気硝子(本社=滋賀県)は、パソコン向けなどで需要が増大しているTFT(薄膜トランジスタ)用のガラス基板を増産する。約100億円を投じ、来年末までに主力工場の滋賀高月事業場(滋続き

1999年12月2日

バルカー2隻の定期用船契約を解約/第一中央汽船、バルカー1隻を売船

第一中央汽船は1日、バルカー2隻の定期用船契約を解約するとともに、連結子会社のMARS SHIPPING(パナマ)がバルカー1隻を売船したと発表した。 用船契約を解約したのは①“A続き

1999年12月2日

商船三井、人事異動

(12月1日) ▼陸上勤務−考査役兼海務部部長代理 伊東佳宏(船長) ▼定航部専任部長兼務 松尾正行(情報システム室専任室長) ▼陸上勤務−船舶管理部続き

1999年12月2日

日本船主協会、人事異動

(11月30日) ▼会社復帰 日比野雅彦(嘱託・海務部課長) (12月1日) ▼嘱託・海務部課長 中川欣三(商船三井)