1999年12月6日
良品計画の田中宏之・神戸物流センター長は２日、別項のとおり大阪で開かれた神戸ロジスティクスセミナーで、昨年９月に神戸港ポートアイランド２期に稼働した同社の神戸物流センターについて講…続き
1999年12月6日
運輸省、海上保安庁は７日、西暦2000年問題に起因する海上事故を防止するため、関係事業者と共同で訓練を実施する。東京湾浦賀水道航路（北航レーン）で航行不能船舶が発生し、東
京湾海上…続き
1999年12月6日
香港船主と韓国造船所首脳による初会合がソウルで８日開催される。香港の主要船主約20人と韓国の造船大手５社（現代重工、大宇重工、三星重工、韓進重工、三湖重工：旧漢拏重工）のトップが顔…続き
1999年12月6日
関係船社筋によると、日本・北アジア／東南豪州コンテナ航路の盟外船社が、サービス協調に向け協議を進めている。 既報（12月３日付）のとおり、豪州・ニュージーランド／極東海運同盟は日本…続き
1999年12月6日
来年１月１以降、日本（ならびに米国）から船積みされる中国向け貨物の針葉樹木材梱包に対し新たな検疫処理が義務づけられるが、これに伴い、日本国際貿易促進協会は８日、農
林水産省との協力…続き
1999年12月6日
ギリシャ船主アセニアン・シー・キャリアーズは、スエズマックス・タンカー４隻の新造計画を立案、韓国の造船所を交渉相手として商談を進めている。同商談では現代重工の受注が有力とみられ、既…続き
1999年12月6日
The Hong Kong unit of Japan’s Alps Transportation Systems Corp. will embark on a forwardin…続き
1999年12月3日
仙台港の外貿コンテナ取扱量が好調に推移している。今年１〜９月は２万265ＴＥＵで前年同期実績を17.4％上回った。特に輸出が１万3,604ＴＥＵ、26.9％増と高い伸びを見せている…続き
1999年12月3日
ＩＴＦ（国際運輸労連）は、第３回アジア太平洋ウイーク・オブ・アクションの３日目（１日）の概要を発表した。 ▽インドネシアのＩＴＦインスペクターは、イ
ンドネシア水域を航行する悪質な…続き
1999年12月3日
米国の大手航海計器メーカー、リットン・マリン・システムズ（ＬＭＳ）は、光ファイバーを組み入れた新型ジャイロコンパス「ナビゲート2100」の型式承認を、英国とドイツで取得した。 ＬＭ…続き
1999年12月3日
世界最大のクルーズ客船運航会社カーニバル・クルーズの持ち株会社カーニバル・コーポレーションは、業界３位のノルウェージャン・クルーズ・ライン（ＮＣＬ）の買収に動き出した。Ｎ
ＣＬを所…続き
1999年12月3日
西濃運輸の2000年３月期中間決算は売上高1,366億2,800万円（前年同期比0.3％増）、営業利益2,800万円（79.6％減）、経常利益23億8,100万円（16％減）の増収…続き
1999年12月3日
米国のトラック輸送業者オーバーナイトに対するストライキは12月に入っても依然勢いが弱まらない。オーバーナイトはストによる貨物取扱量の減少は10％程度としているが、労働組合チームスタ…続き
1999年12月3日
名村造船は、ギリシャ船主のアルション（Alcyon Shipbroking and Trading）から７万4,000重量㌧型のパナマックス・バルカー１隻を追加受注し、このほど契約…続き
1999年12月3日
米国のビル・クリントン大統領は１日、シアトル港のＴ５（ＡＰＬターミナル）を見学した。シアトル港のパトリシア・デイビス港湾委員長、ミック・ディンズモア港湾局長、ＡＰＬのティム・レイン…続き
1999年12月3日
韓国の韓国重工、現代重工、三星重工の３社は11月末、ディーゼルエンジン、発電設備の事業交換で合意し契約調印した。11月30日に３社の社長がそれぞれ調印したもので、デ
ィーゼルエンジ…続き
1999年12月3日
神戸市は2005年度開港予定の神戸空港建設で、遅くとも来年度中には旅客ターミナルビル（ＰＴＢ）の建設・運営の事業主体を固めたい方針だ。市港湾整備局空港整備本部では「
最も利用者利便…続き
1999年12月3日
運輸施設整備事業団が２日発表した99年度内航貨物船決定状況によると、11月分は特殊貨物船（ＲＯＲＯ船）１隻だった。共同フェリー運輸が三浦造船所で建造するＲＯＲＯ船（2,533総㌧）…続き
1999年12月3日
台湾国営・中国石油（ＣＰＣ）の原油輸入量は、同社海運・物流部によると、現在約3,000万㌧（年間）で今後も緩やかな伸びが見込まれる。ただ、規制緩和からＣＰＣの独占体制が崩れ、こ
れ…続き
1999年12月3日
常石造船は１日、英語版ホームページを開設した。既に開設している日本語版は会社紹介を主目的としているが、今回開設の英語版は船の商品カタログとして営業活動をフォローするもので、同
社は…続き
