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2001年10月11日
中国の海上貨物、今年は11％増の65億㌧に 2001年の中国の対外貿易量（海上貨物のみ）は前年比11％増の65億㌧に達する見通しだ。このほど東京で開催された日本国際貿易促進協会と中…続き
船価下落要因で両国の意見相違 日韓造船課長、造船摩擦など意見交換 第27回日韓造船課長会議が東京の国土交通省で９日開催され、受注状況を含めた情報交換を行った。日本側から船価低迷…続き
ＪＩＦＦＡ、語学研修講座修了証授与式 日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会は主要事業である会員各社の人材育成に対する協力プログラムとして今年上期に「実用英語通信文講…続き
ダウ・ユニオンと120万㌧、５年契約 東京マリン、シェルとは30万㌧のＣＯＡ 東京マリンがダウ・ユニオン・カーバイトとバンクーバー／アジア、クウェート／アジア、シェルとバンクー…続き
2001年10月10日
１周年懇談会、山本社長が全力投球を強調 名古屋ＮＵＣＴ、Ｔクレーン増強を計画 名古屋港・鍋田コンテナターミナル（Ｔ１・２）を運営する名古屋ユナイテッドコンテナターミナル（ＮＵＣ…続き
前年同期比約半減、１〜９月は63隻 中国のＰＧ積みＶＬＣＣスポット成約数 中国のＶＬＣＣスポット用船成約数が激減している。今年１〜９月のペルシャ湾積み成約数は63隻となり、前年…続き
海運事業者に自主警備の再徹底を指示 国土交通省、緊急テロ対策を強化 国土交通省は８日、対テロ戦争勃発に伴い、扇大臣を本部長とする緊急テロ対策本部を設置した。海運事業者に対して自…続き
古野電気、中間期業績予想を修正 古野電気は、2002年２月期中間業績予想の修正を発表した。一般管理販売費の減少などにより、連結・単独業績とも利益が大幅に改善する見通し。 同社…続き
現代商船のキム社長が辞意表明 韓国・現代商船のＣＳキム（Choong Shik Kim）社長が辞任の意向を表明し、波紋を呼んでいる。キム社長は先週末突然、一部海外紙などに辞任の…続き
内航船員の即戦力化などで検討委設置 国交省、インターンシップ制導入検討 国土交通省海事局船員部は高齢化が進む内航船員の早期育成を目指し、船員部長の私的懇談会として「内航船員養成…続き
ＶＬＣＣ市況、報復攻撃開始も変化なく 成約数少なく、運賃も弱含みで推移 米英軍による報復攻撃開始を受けた９日のＶＬＣＣマーケットは、特段の影響は見られず、報復攻撃以前と同様に成…続き
中国物流要員を募集、中国語の能力必須 日本郵船、中国の営業活動を強化 日本郵船は中国物流要員の中途採用を実施すると９日発表した。国籍は問わないが、中国語、英語、日本語でビジネス…続き
超豪華客船の姉妹船建造計画が延期 海外の報道によると、レジデンシー社は超豪華客船“THE WORLD”（４万総㌧）の姉妹船の建造計画を延期した。 同船はゲストスイートが88室…続き
古野電気、徳島ビジネスメッセに出展 古野電気は11日から３日間、徳島市で開かれる「徳島ビジネスチャレンジメッセ2001」に出展する。新製品の「デジタルマップシステムＤＭＳ-90…続き
847個積みコンテナ船２隻を正式受注 旭洋造船、日商岩井仲介で中国から 旭洋造船は、847ＴＥＵ型コンテナ船２隻の受注を決め、先月末、造船契約に調印した。仲介商社は日商岩井で、…続き
中東情勢緊迫化、一部抜港も影響は軽微 定航各社、ほぼ通常どおりの運航体制 米国、英国によるアフガニスタン空爆により中東情勢は緊迫の度合いを増したが、基幹航路のオペレーションに対…続き
自動車リサイクルの事業化研究会発足神戸港、運輸物流企業など26社が参加 新産業創造研究機構（大庭浩理事長、略称ＮＩＲＯ）は10日、神戸港の臨海部を活用した次世代型自動車リサイクルの…続き
アルストムが政府助成復活を働きかけ アトランティック、ＬＮＧ船受注狙う 海外の報道によると、欧州の大手エンジニアリング会社アルストム（ALSTOM）は、傘下の造船所アトランティ…続き
不定期船マーケットが再び下げ基調日本向け穀物運賃は年初来最安値 最悪期を脱したかに思われた不定期船マーケットは９日、代表的な指標である米国ガルフ積み日本向けのパナマックス型穀物運賃…続き
９日現在、料率に変化なし 船舶戦争保険、現行高水準 船舶戦争保険の料率は９日現在、変化がない。ただ、損害保険会社によると、報復テロや反撃が海上に拡大するなど新たな事態が発生した…続き
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