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2000年5月24日
日本船主協会と韓国船主協会は17日、ソウルで第９回日韓船主協会会談を開催した。会談では、ＷＴＯ海運自由化交渉や独禁法適用除外制度問題など共通問題について意見交換し、両 国海運の持続…続き
ＮＫＫと日立造船は23日記者会見し、「造船事業の協力に関する検討を開始することで合意した」と発表した。将来、事業統合するかどうかなど検討内容は現段階で白紙であり、今後は検討委員会を…続き
飯野海運は経理業務をアウトソーシングする。６月１日付の組織改正で、経理グループの資金チームおよび経理チームを関係会社のイイノビジネスサービスに業務委託する。連結時代に対応、グ ルー…続き
米国政府が免税となっている国際輸送の米国内陸部分の所得税を課税対象とする規則案を打ち出している問題で、ＣＥＮＳＡ（欧州・日本船主協会評議会）、ＩＣＳ（国際海運会議所）、ＯＣＷＧ（オ…続き
運輸省港湾局はこのほど、「特定地域振興重要港湾」の定義づけを行い、福井、大湊など十数港を選定した。今後は港湾管理者の要請に応じ、調査を実施、港湾ごとの具体的なビジョンづくり、それに…続き
大阪市は先週、南港コスモスクエア２期地区での事業提案競技（コンペ）方式による開発事業者の応募登録を実施したが、予想を超える19社が応募登録したことが明らかになった。今 後は19社の…続き
売上高は4,856億円で前期比5.3％減、営業利益は268億円で同24.7％増、経常利益は143億円で同161.3％増、当期利益は68億円で同328.7％増の減収増益。円高の影響で…続き
商船三井は22日に開催した取締役会で、自己株式取得方式のストックオプション制度の導入を６月27日の定時株主総会に上程することを決定した。業績と株主利益の向上に対し、取 締役および執…続き
阪神内燃機工業の2000年３月期決算は、内航船・漁船の発注が低迷し減収減益となった。コストダウンに努め、経常損失は２億4,000万円と前期に比べ７億円改善し、当期損失も１億3,20…続き
国内の４ＷＴＣ（札幌、東京、大阪、沖縄）が構成するＷＴＣ ＪＡＰＡＮ（World Trade Centers Iin Japan＝世界貿易センター連合）は、日本市場をターゲットとす…続き
三井造船は23日、千葉事業所で建造したヒマワリ・シッピング（パナマ）向け７万5,200重量㌧型バルクキャリア“HERMES ISLAND”を引き渡した。三井物産の仲介。主要目は次の…続き
中国海運（集団）総公司（李克麟総裁）と、国際複合輸送（略称ＩＭＴ、堀越義規社長）は22日、博多／ロサンゼルス向けタイヤを中心としたＳＣ（サービス・コントラクト）を締結した。中国海運…続き
商船三井は23日、６月27日付で安全運航と安全荷役に向けた管理体制強化を目的に「ＬＮＧ船管理部」（英文名：LNG Ship Management Division）を新設すると発表…続き
アジア船主フォーラムは18日、韓国のソウルで第９回総会を開催し、共同声明を採択した。次回の第10回総会は2001年５月に中国で開催する予定。声明の内容は次のとおり。[解撤] 船舶の…続き
（６月29日） ▼取締役生産管理部長 松本 弘（生産管理部長）＝新任 ▼非常勤監査役 香川郁也（ケーエス鑑定事務所元取締役社長）＝新任 ▼同 小越芳保（神戸海都法律事務所代表…続き
（６月１日） ▼山和マリン出向 鶴田一郎（関連事業部専任部長） （６月27日） ▼理事（STAR-NET ASIA, LIMITED社長） 飛鷹昌仁（理事、Mitsui O.…続き
2000年5月23日
スーパーマリンガスタービン（ＳＭＧＴ）技術研究組合は17日、第３回通常総会を開催し、新理事長に亀井俊郎・川崎重工社長が就任した。役員は次のとおり。 ▼理事長＝亀井俊郎（川崎重工） …続き
日本舶用工業会（山岡淳男会長）は18日、霞ヶ関東京会館で第35回定時総会を開催し、1999年度事業報告、決算報告、2000年度事業計画案、収支予算案を決定した。2000年度の計画で…続き
日本無線（ＪＲＣ）の2000年３月期連結決算は、売上高2,756億円（前期比0.2％減）、経常利益59億円（43.5％増）となった。しかし退職給与引当金繰入額94億円を特別損失に計…続き
日本無線（ＪＲＣ）は18日、インターネットショップ上にアマチュア無線機、ワイヤレスアクセス・ユニット製品、一部マリンレジャー製品を出店、今月８日からインターネット販売を開始したと発…続き
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