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1999年8月30日
（８月27日） ▼海上復帰＜船長＞ 萱島 束（船舶部海務室長＜次長待遇＞） ▼船舶部海務室長＜次長待遇＞ 谷川忠幸（船長）
1999年8月27日
運輸省運輸政策局の概算要求は次のとおり。（単位100万円） ＜国際協力の推進＞ ▼歳出予算 2000年度要求額 620 1999年度予算額 542 99年度予算を7,800万…続き
運輸省は26日、2000年度の概算要求をまとめた。海上交通局と港湾局が共同で規制緩和による港運事業の構造改革の支援措置として、「港湾運送事業協業化等支援事業」の創設を要求する。こ …続き
三井造船の子会社モデックは、米国の海洋石油開発会社 Leviathan Gas Pipeline Partners向けに石油生産用ＴＬＰ（Tension Leg Platform）…続き
カリフォルニア州港湾協会（California Association of Port Authorities、ＣＡＰＡ）はこのほど、11月１日発効で岸壁使用料を10％引き上げるこ…続き
ＣＰシップス傘下のライクス・ラインズは、同社が太平洋航路に進出、９月から“Pacific Sprint”という名で新サービスを開始する、と正式発表した。 既報（８月25日付）のと…続き
海上交通システム研究会は30日、神戸商船大学・大学会館で第59回会合を開催する。講演内容は次のとおり。▼「日本海運を守ろう—海運行政不在の危険を恐れる」（和歌山大学経済学部・今井武…続き
運輸省海上技術安全局は、来年度からテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の実用化に取り組む方針だ。別項のように、2000年度概算要求にＴＳＬの運航・保守管理システム（トータル・サポート・…続き
東洋共同海運は本社事務所を移転し、９月６日から新事務所で業務を開始する。▼ 新住所＝〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３-10-２ フローラビル２階▼電話＝03-3249…続き
港湾物流情報システム協会（ＰＯＬＩＳＡ）は、今年度のＰＯＬＩＮＥＴ（港湾物流情報ネットワーク）によるＢ／Ｌ送信目標件数を14万2,188件に設定し、ＰＯＬＩＮＥＴの稼働率向上に取り…続き
三井造船は26日の取締役会で、今年度の中間配当を前年度と同じく見送ることを決定した。
運輸省運輸政策局が26日まとめた造船造機統計速報によると、６月分の建造実績は起工量22隻・92万総㌧、竣工量20隻・92万2,000総㌧（竣工船価1,011億円）だった。これにより…続き
オランダの大手ターミナル・オペレーター、ＥＣＴ（Europe Combined Terminals B.V.）がドイツ・デュッセルドルフ近郊のデュースブルク（Duisburg）に …続き
運輸省港湾局は2000年度概算要求で、大型浚渫兼油回収船の代替建造費を要求する。第一港湾建設局（新潟）に配備されている浚渫船“白山丸”（2,200総㌧）を代替建造し、3,000総㌧…続き
海上保安庁の2000年度概算要求は、前年度予算額を7.7％上回る1,810億円を計上した。特に海上警備体制の充実・強化が243億8,500万円・76.9％増となっている。 海保庁は…続き
日本エネルギー経済研究所は10月15日、富山国際会議場で「北東アジア・エネルギーシンポジウム」を開催する。北東アジア地域の発展に大きく関わる「エネルギー開発」をテーマに、ロシア、中…続き
本田造船（本社＝大分県佐伯市、本田利壽社長）は24日、大分地方裁判所佐伯支部に和議開始を申し立て、事実上倒産した。同地裁は25日、保全命令を出した。負債総額は42億3,400万円、…続き
ノルウェーのベルゲンをベースとするスパー・シッピング（Spar Shipping）は、中国の江揚造船（Jangyang Shipyard）に５万1,000重量㌧型ハンディマックス・…続き
▼歳出予算 2000年度要求額 1,065 1999年度予算額 582 離職船員の雇用促進を図る船員離職者職業転換等給付金は９億3,600万円（99年度予算額４億4,100万円）…続き
沖縄電力は、今年度下期分の一般炭輸送商談でパナマックス・バルカーを対象に川崎汽船と２航海、日本郵船と１航海、ハンディマックス・バルカーを対象に新和海運と１航海のスポット用船契約を決…続き
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