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1999年8月30日
運輸省は27日、９月１日〜30日の99年度（第43回）船員労働安全衛生月間に向け「今年度は汽船の“転倒”、“はさまれ”、漁船の“転倒”、“飛来・落下”、汽船および漁船共通して死亡率…続き
韓国の現代重工は、ギリシャ船主アルカディア向けに７万5,000重量㌧型バルカー４隻を受注、このほど契約に調印したと発表した。新造船４隻は2001年内の竣工予定。現代がパナマックス・…続き
日本郵船の草刈隆郎社長は27日、社長就任後初めて社員に向け、「悲しみから雄々しく立ち上がって、一人一人がそれぞれの持ち場で一層業務に集中することをお願いしたい」とあいさつした。 …続き
カーオーディオやカーナビの専業大手メーカー、アルパイン（本社＝東京都）は10月からハンガリーでカーオーディオを本格生産する。欧州での生産はフランスに次ぐものだが、欧州最大の生産拠点…続き
デンマークのＡＰモラー・グループの99年上半期業績は、売上高が前年同期比0.8％増の同217億9,700万デンマーククローネ（前年同期216億3,400万クローネ）、営業利益が同1…続き
運輸省は2000年度税制改正要望をまとめた。海運関係では、国際船舶について、登録免許税の軽減措置の適用期限の延長を要望する。また、外貿埠頭公社が所有または取得するコンテナふ頭につい…続き
ペルシャ湾積みのＶＬＣＣ運賃が強含みで推移しており、先週末には日本向けがＷＳ50に上昇した。マーケットレポートによると、出光興産が250型をＷＳ50で決め、シ ンガポール向けではシ…続き
日本の運輸省は米国、ＥＵ（欧州連合）と運輸政策全般について意見交換するハイレベル協議を開催する。米国とは９月28日ワシントンで、ＥＵとは10月14日ブリュッセルで開催する予定。議題…続き
運輸省は、2000年度機構改正要求をまとめた。港湾関係では業務の推進体制を強化するため、港湾局管理課内に「港湾利用推進室」の設置を要求する。港湾の効率化、入札・契約制度の透明化、建…続き
（８月９日） ▼業務企画グループ管掌並びに定航マネジメント、定航調整各グループ担当 専務取締役・山口嗣二（定航マネジメント、定航調整各グループ管掌）
（８月27日） ▼海上復帰＜船長＞ 萱島 束（船舶部海務室長＜次長待遇＞） ▼船舶部海務室長＜次長待遇＞ 谷川忠幸（船長）
1999年8月27日
運輸省運輸政策局の概算要求は次のとおり。（単位100万円） ＜国際協力の推進＞ ▼歳出予算 2000年度要求額 620 1999年度予算額 542 99年度予算を7,800万…続き
運輸省は26日、2000年度の概算要求をまとめた。海上交通局と港湾局が共同で規制緩和による港運事業の構造改革の支援措置として、「港湾運送事業協業化等支援事業」の創設を要求する。こ …続き
三井造船の子会社モデックは、米国の海洋石油開発会社 Leviathan Gas Pipeline Partners向けに石油生産用ＴＬＰ（Tension Leg Platform）…続き
カリフォルニア州港湾協会（California Association of Port Authorities、ＣＡＰＡ）はこのほど、11月１日発効で岸壁使用料を10％引き上げるこ…続き
ＣＰシップス傘下のライクス・ラインズは、同社が太平洋航路に進出、９月から“Pacific Sprint”という名で新サービスを開始する、と正式発表した。 既報（８月25日付）のと…続き
海上交通システム研究会は30日、神戸商船大学・大学会館で第59回会合を開催する。講演内容は次のとおり。▼「日本海運を守ろう—海運行政不在の危険を恐れる」（和歌山大学経済学部・今井武…続き
運輸省海上技術安全局は、来年度からテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の実用化に取り組む方針だ。別項のように、2000年度概算要求にＴＳＬの運航・保守管理システム（トータル・サポート・…続き
東洋共同海運は本社事務所を移転し、９月６日から新事務所で業務を開始する。▼ 新住所＝〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３-10-２ フローラビル２階▼電話＝03-3249…続き
港湾物流情報システム協会（ＰＯＬＩＳＡ）は、今年度のＰＯＬＩＮＥＴ（港湾物流情報ネットワーク）によるＢ／Ｌ送信目標件数を14万2,188件に設定し、ＰＯＬＩＮＥＴの稼働率向上に取り…続き
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