日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,545件（186761～186780件表示）
2000年4月1日
ケイヒンは営業部門の強化を図るため、４月１日付で組織改革を実施した。改組の内容は次のとおり。 ▼国際複合輸送営業部、国際東京営業部、国内関東営業部を統合、改編し、「東京営業部」と…続き
米国シェブロンは、商船三井から定期用船しているアフラマックス・タンカー２隻のオプション契約を行使し、用船期間を６カ月延長した。用船しているのは“Pacific Wave”（９万3,…続き
日石三菱石油はこのほど、欧米の石油メジャーが設立したバンカーの電子取引会社「ＯｃｅａｎＣｏｎｎｅｃｔ．ｃｏｍ」（オーシャンコネクト・コム）に資本参加することを決定。今後、詳細につい…続き
川崎汽船は３月31日、フィンランドをカバーする欧州域内コンテナサービス「バルチック・エキスプレス・サービス」を４月18日から開始すると発表した。 新配船は508ＴＥＵ積み“JAN…続き
ジム・イスラエル・ナビゲーションの1999年業績は、売上高が15億9,050万㌦、前年比8.2％の増収、利益は営業段階で前年の6,370万㌦から9,600万㌦、経 常段階で前年の4…続き
川崎汽船は３月31日、同社が専用借り受けしている東京大井コンテナターミナルの新２号バースの再整備工事が完了したと発表した。 川汽は大井第１、２号ターミナルを借り受けている。工事完…続き
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は３月31日の定例会見で、同日午前開かれたテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）実用化促進議員連盟（原田昇左右会長）で、「 今後も一丸となって実用化の…続き
海運の外航春闘は３月31日未明、ベアなし、定昇のみ4,650円（2.01％）で妥結した。また外航の賃金は従来、最低基本給が決定すると、一定の方程式で各社の本人基本給が決まっていたが…続き
伊藤忠商事は４月１日付の組織改正で、船舶・海洋プロジェクト部と化学プラント部の統合により、船舶・化学プラント部（古田貴信部長）を発足させるとともに、同部内の船舶関連組織も統合・再編…続き
オマーンのサラーラ港にオンデッキ横22列積み超大型コンテナ船対応のアウトリーチ60ｍ超のメガ・ガントリークレーンが４月に２基、さらに今年９月にも３基、合わせて５基が導入される。今月…続き
日新製鋼の鉄鋼原料輸送は現在、長期契約船３隻による輸送比率が40％強、ＣＯＡ（数量輸送契約）が40〜45％、スポットが15〜20％となっており、今後も「この比率は当面変わらない」（…続き
（４月１日） ▼取締役・ＩＲ室長兼務を委嘱、財務部長 齋藤良敏
（４月１日） ▼事務局次長 大石捷郎（事務局次長兼技術部長） ▼技術部長 桐明公男（技術部次長兼技術グループ長）
（４月１日） ＜本社＞ ▼関連企業部長 星野雄次（関連企業部主査） ＜営業総括本部＞ ▼関西支社機械・システム営業部長 新川 努（営業総括本部関西支社機械・システム営業部主…続き
（４月１日） ▼港湾整備局参与＜神戸港埠頭公社常務理事＞ 登 善彦（管理部長） ▼管理部長 中川誠一郎（港湾整備局参事、神戸航空貨物ターミナル代表取締役常務） ▼教育委員会事…続き
(4月1日） ▼顧問 稲村嘉彦（NYK（THAILAND）CO.,LTD.兼NYK BULKSHIP（ASIA）PTE.LTD.出向）
（４月１日） ▼定年退職＜３月31日＞ 鈴木 孝（高等海難審判庁長官） ▼高等海難審判庁長官 小西二夫（高等海難審判庁首席審判官） ▼辞職 小林正樹（港湾技術研究所長） ▼…続き
（４月１日） ▼代表取締役専務＜社長補佐、船舶担当＞ 小杉 亨（常務取締役船舶鉄構事業本部長） ▼同＜パーキングシステム・エンジ事業本部担当兼建機事業本部担当＞ 竹原善次（常務…続き
（４月１日） ▼資材部長 白神敬治（水島製造所資材部長） ▼技術室部長 鍛冶田孝義 [船舶鉄構事業本部] ▼兼船舶鉄構事業本部副本部長、マリン事業部長 堀田正宏（特殊船営業…続き
（４月１日） ▼総務部付次長 中山秀一（総務部付課長） ▼総務部付課長 中嶋康雄（総務部付課長代理） ▼財務課課長 遠藤富士夫（財務課課長代理） ▼営業課課長 阿諏訪直樹（…続き
大
中
