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2000年4月4日
（４月１日） ▼北海道支社首席港務監督＜苫小牧支店駐在＞兼苫小牧フェリー埠頭事務所長＜部長相当＞ 印南雄次（八戸支社支社長代理兼船舶部長） ▼釧路事務所長＜部長相当＞ 熊野新吉…続き
（４月１日） ▼業務部課長 伊東洋司（業務部業務課長代理）
2000年4月1日
トキメックは４月１日付で機構改革を実施した。営業統括室、生活環境システム事業推進室、生産技術センターを廃止する。制御システム事業部の東日本第一営業部、東日本第二営業部、西日本第一営…続き
（４月１日） ▼本社に資材部を新設する。 ▼大阪製造所にＬＰＧタンク製造部を新設する。 ▼水島製造所工事部を橋梁鉄構工事部とエンジ工事部に分割し、橋梁鉄構工事部は橋梁鉄構事業部にエ…続き
韓国の現代重工は今年、舶用大型ディーゼルエンジンを120台、425万馬力生産する計画だ。同社は世界初のスルザーＲＴフレックス機関生産開始を発表し、その中で今年の生産計画を明らかにし…続き
海事ネットサービスのマリンネット社（本社＝東京、古田貴信社長）は今週５〜７日の３日間、東京ビッグサイトで開催される国際海事展『SEA JAPAN2000』にインフォメーション・サイ…続き
日本船主責任相互保険組合は４月１日からインターネット上のホームページを公開した。掲載内容は①組合概要②保険の種類③契約の申込方法④各種申請⑤連絡先⑥法務代理人⑦特別回報・Ｐ＆Ｉニュ…続き
港運事業の規制緩和に伴う法改正の国会審議がいよいよ本格化する。港湾運送事業法改正案は３月31日に参院本会議で可決し、今月から衆院での審議が始まることになった。また、審議待ちの港湾労…続き
三井造船は４月１日付で本社機構に社長直轄のＩＲ室を新設し、５事業本部に「事業開発部」を設置した。船舶・特機総括部には「システムエンジニアリング部」を新設した。 三井造船は「株主重視…続き
先月末までに、日本郵船、商船三井、川崎汽船の所有コンテナ船でそれぞれ１隻ずつ、日本の免状を取得した外国人職員が乗り組む国際船舶が誕生した。 日本郵船の場合、３月28日に欧州航路船の…続き
日韓航路の船社同盟、韓国近海船社協議会（ＫＮＦＣ）はこのほど、ＣＡＦ（通貨変動割増）レートを現行の10.5％から7.7％に引き下げることを決めた。新レートは４月15日の入出港船から…続き
国際サルベージ連合（ＩＳＵ）によると、99年のサルベージを伴う海難事故は232件となり、前年（218件）に比べ増加した。トン数は43万㌧で、前年（118万㌧）に比べ60％強減少した…続き
４月末に開催する海賊対策国際会議の準備会合が３月28日から３日間、東京で開催され、参加したアジア15カ国は、海賊および船舶に対する武装・強盗対策７項目を盛り込んだ「東京アピール」に…続き
運輸施設整備事業団が99年度補正予算で、中小海運事業者に対する船舶使用料などのうち、既往金利部分として実施した軽減措置は374社・448隻・９億716万円だった。内訳は旅客船36社…続き
日新運輸は１日付で、同社全額出資の国際複合一貫輸送会社「ニッシントランスコンソリデーター」（本社＝大阪市、資本金5,000万円、永渕義夫代表取締役）を設立、３日から営業開始する。新…続き
日本郵船グループの太平洋海運は３月31日、海務グループの名称を４月１日付で船舶管理グループに改称すると発表した。 また、船舶管理業務を実施している子会社、ティ・ティ・エム㈱を、太…続き
南日本造船は、実質国内船主向けに３万4,700重量㌧型バルカー１隻を受注し、契約を終えたもようだ。納期は2001年４月。南日本がバルカーを受注、建造するのは４年ぶり。同社は２万8,…続き
ＣＳＸコーポレーションの国内コンテナ輸送部門、ＣＳＸラインズ（チャールズ・Ｇ・レイモンド社長兼ＣＥＯ）は３月30日、副社長兼ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報…続き
川崎汽船は３月31日、７月１日付で子会社の太洋海運と神戸日本汽船の２社を合併すると発表した。合併比率は１対１。太洋海運を存続会社とする吸収合併方式で、神戸日本汽船は解散する。 合…続き
港湾法（1950年制定）の一部改正案が３月31日に参院本会議で可決し、予定どおり１日から施行された。これに伴い、同 日付で運輸省は重要港湾の指定見直しと関門航路における開発保全航路…続き
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