日付を指定して検索
～
まで
該当記事：194,716件（186561～186580件表示）
2000年6月15日
Ｐ＆Ｏグループの１社で冷凍・冷蔵物流事業を展開するＰ＆Ｏコールド・ロジスティクスはこのほど、米国テキサス州の物流施設を買収した。今回、買収したのは、Texas Freezer Co…続き
インドのＳＣＩ（シッピング・コーポレーション・オブ・インディア）はこのほど、11万重量㌧型アフラマックス・タンカー４隻を韓国の現代重工に正式発注した。ロイズ・リスト紙によると、こ …続き
日中海運輸送協議会（五月女眞彦会長）と中国船東協会中日海上運輸委員会（高偉傑主任）に所属する日本、中国の21船社が７月１日付でコンテナ・ルールを導入する。付 帯チャージを中心とした…続き
石川島播磨重工は14日、相生事業所（総面積170万㎡、従業員1,256人、1907年開設）が環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001の認証を取得したと発表した。同社呉事業所も近…続き
近鉄エクスプレスのアメリカ現地法人Kintetsu World Express(U.S.A.).Inc.は、販売商品多角化の一環として、これまで実績のなかった食肉輸送に特化した生鮮…続き
舶用機関制御装置を手がけるナブコ（本社＝神戸市、小田茂社長）は14日、総合防災メーカーのヤマトプロテック（本社＝東京都港区、乾雅俊社長）と船舶向けウォーターミスト消火装置「マイクロ…続き
Taiwan's Evergreen Marine Corp. (EMC) will suspend its Japan/South Korea-North American We…続き
英国Ｐ＆Ｏの100％出資子会社・アソシエイティッド・バルク・キャリアーズ（ＡＢＣ）は13日、オスロ証券取引所で計画している公開公募についての事業要綱を発行した、と発表した。株価は4…続き
2005年度の開港を目指す神戸空港について、神戸市は国内定期便にとどまらず、国際チャーター便やビジネスジェットなど多様な航空需要に対応する空港を目指す。Ｂ-747機などの大型機の離…続き
川崎汽船は14日、７月１日付で①中国室をコンテナ船事業部に属さない独立した部署とする②国内を中心とした本船運航業務を船積情報サービス部に移管し同部の呼称を「東京運航業務部」に改称す…続き
テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）の実用化促進を図るＴＳＬ実用化促進センターは13日、2000年度総会を開催した。総会後の懇親会で神津信男会長は「92年設立以来７年間が過ぎたが、…続き
日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）は13日、第15回通常総会を開催し、正副会長の交代を含む役員改選を承認した。会長には塚田時胖・日本通運副社長、副会…続き
日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）は、委員会組織の大幅改組を行った。これまで８つの委員会が活動してきたが、今 年度からは旧組織で重複していた業務分掌…続き
船舶保険の世界は、「ワン・ストップ・ショップ」が時代の流れとなっている。伝統的に船体保険とＰ＆Ｉ保険はそれぞれ独立した会社で、別々な営業活動を展開してきた。その中、唯一、スウェディ…続き
ギリシャ船主クリステン・ナビゲーション（Kristen Navigaion Inc.）は、タンカー市況が今後も強含みで推移するとの予想から、スエズマックス型などの新造計画を具体化す…続き
（６月15日） ▼情報システム部、ｅ−ロジスティクス部、情報関連業種担当 取締役・井手高吉（情報システム部、ｅ−ロジスティクス部、情報関連業種担当兼情報シ…続き
（６月30日） ▼海上勤務 福山道夫（港湾事業部専任部長＜大井ターミナル駐在＞） ▼同 斉藤 剛（横浜事務所長兼横浜事務所海務監督）
（６月15日） ▼情報システム部長兼ＩＴ改革本部部長 服部泰夫（日本トラック出向） ▼海運事業部担当部長 岸野康一（東京国際輸送支店部長） ▼同 糟谷 昇（東京海運支店次長）…続き
2000年6月14日
英国のハーランド＆ウルフ造船はこのほど、280人をレイオフした。ロイズ・リスト紙によると、ハーランド＆ウルフは、キュナード向け客船の受注を果たせず、バハマからフェリー４隻を受注し、…続き
米国ニューヨーク・ニュージャージー港湾局のウィリアム・Ｆ・ファロン部長（トレード・デベロプメント＆インダストリー・リレーションズ担当）が来日し、12日、都 内のホテルで同港の現状お…続き
大
中
