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2000年6月19日
今年１月の神戸地裁での尼崎公害訴訟判決を踏まえ、阪神地区で国道43号線やその上を走る阪神高速神戸線の交通量低減策の一環として、阪神間で陸送される外貿コンテナの海上輸送の必要性が改め…続き
中国・上海の船舶修繕専門ヤード、澄西船廠（CHENGXI SHIPYARD）の社長、黄天明・廠長（高級工程師）が来日、15日都内で本紙と会見した。黄廠長は「競争力の高い価格で、短 …続き
日本海技術協会（三隅田良吉会長）は「欧州における最近の海事状況」をテーマに講演会を開催する。タンカー“ERIKA”号油濁事故を中心に最近の欧州各国の動きや海事関係の情報を紹介する。…続き
ギリシャ船主ダナオス・シッピング（Danaos Shipping Co.,Ltd.）は、93年にコンテナ船分野に参入して以来、急速に船隊を拡張している。同社のジョン・コウスタス（J…続き
アジア初の海運・造船業界向け総合ウェブサイト「MarineNet」（マリンネット、URL＝http://www.marine-net.com）を運営するマリンネット株式会社（本社＝…続き
第一中央汽船は、一連の不経済船処分が前年度で終了したことに伴い、今後の中長期船隊整備として、リプレース建造を前提にバルクキャリア５〜７隻の新造長期用船の検討を進めている。内訳はケー…続き
（６月15日） ▼ヤマハ発動機販売中部マリン営業所長 木下 一（マリン事業本部舟艇事業部第３統括室長） ▼マリン事業本部舟艇事業部第２統括室長兼第３統括室長 笹川壮一（マリン事…続き
（６月29日） ▼常務取締役海外事業部長 西堀栄二（海外事業部長） ▼取締役＜非常勤＞ 小倉宏彦（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長） ▼同 石井昭男（社…続き
（６月19日） ［組織改正］ ▼海事局編集部の名称を同取材部へ変更する ▼海事局コンパス出版部は、KP DATA、海運造船会社手帖の編集・発行業務を統合し、同出版部とする。 …続き
2000年6月17日
大阪港埠頭公社によると、公社が管理するバースの99年（１〜12月）の輸入貨物量（実入り）は、前年に比べてコンテナバースが17.9％、ライナーバースが73.5％の大幅な伸長となった。…続き
2000年6月16日
運輸施設整備事業団は14日、共有船舶使用料などの金利を改定した。改定内容は次のとおり。 [共有建造] ▼旅客船の建造 年2.10％ ▼長中距離フェリー、遊覧船 …続き
ＮＫＫは14日、「環境報告書」を発行した。内容は「ＮＫＫ環境憲章」と環境マネジメントシステム、製鉄所の省エネルギー・環境対策、鉄鋼・総合エンジニアリング技術など。今 回新たに事業所…続き
キヤノンは、欧州域内にインクジェットプリンターを出荷している英国の生産会社、Canon Manufacturing U.K.,Ltd.を９月末で閉鎖すると現地で発表した。今後、欧 …続き
日本造船研究協会は14日、「油タンカーのダブルハル化に関する調査研究」（ＲＲ76部会）の第２回会合を開催した。欧州連合（ＥＵ）が示しているタンカーのダブルハル化前倒しについて「 造…続き
Ｐ＆Ｏネドロイドとマースク-シーランドのジョイント・ベンチャー、ヨーロッパ・レール・シャトル（ＥＲＳ）は、鉄道によるコンテナ内陸輸送サービスを強化する。今月19日からブレーマーハー…続き
日本船舶輸出組合が15日発表した2000年度５月分の輸出船契約実績は、ＶＬＣＣ２隻、ＬＮＧ船２隻を含む18隻・87万1,200総㌧となった。 ５月分の契約は、ばら積み船13隻・47…続き
港湾物流情報システム協会はこのほど、港湾物流情報ネットワーク・システム、ＰＯＬＩＮＥＴ（Port Logistics Information Network）の電子データ交換（ＥＤ…続き
日本港運協会は14日、都内で第38回通常総会を開催し、1999年度事業・決算報告、2000年度事業計画を承認した。総会後の懇親会で尾崎睦会長（写真）があいさつに立ち、「 規制緩和に…続き
神戸税関は神戸港の活性化策に向けて７月１日から、神戸港埠頭公社や神戸市が所有・管理する指定保税地域での純内貨の取り扱い拡大を図るため、利用手続きなどを大幅に緩和する。公社のライナー…続き
税関行政の視点から神戸港の活性化策を検討していた「神戸港税関懇話会」は報告書をまとめ、14日発表した。「今後は消費地に直結した輸入型港湾機能が望まれる」と分析した上で、税関に求めら…続き
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