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2000年6月22日
経営改善に取り組んでいる韓国の大宇重工は、８月に会社分割し、９月に再上場する見込みだ。また、新設される造船（大宇造船工業）、機械（大宇総合機械）の会社は５兆ウォン（約4,800億円…続き
日本荷主協会は５月末から６月上旬にかけＳＬＢ（シベリア・ランドブリッジ）物流調査を実施したが、21日、調査団の山藤卓氏（ＮＥＣロジスティクス国際事業部営業専任部長）や大橋隆史氏（ …続き
ＤＳＲ-セネター（DSR-Senator Lines GmbH.）は７月１日付で、セネター・ラインズ（Senator Lines GmbH.）に名称変更する。 同社は旧西ドイツのセ…続き
日本船主協会の生田正治会長は21日、通常総会後の記者会見で、今年度に期限切れとなる船舶の特別償却制度について「国内産業横並びでなく、国際的な外航海運に対しては、国際的イコール・フッ…続き
新潟鉄工所の2000年３月期連結決算は、特別損失359億円を計上し、最終損失382億円となった。売上高は1,895億円（前期比10.8％減）。売上高の減少と工場操業度の低下、競 争…続き
東京電力は、2002〜2003年の石炭火力発電所の稼働に伴う一般炭の輸送体制について「新造専用船ではなく、専航船で対応していく」（燃料部）方針を固めた。具体的には、小 名浜コールセ…続き
商船三井は21日、27日付で実施する経営企画部の組織改編の狙いと、同部内に新設するグループ経営企画室、新規事業推進室などの設置目的を発表した。 現行の経営企画部は総合企画チーム、…続き
日本船主協会は21日、第53回通常総会を開催し、①国際水準並みの競争環境整備（国際的イコール・フッティング）など、わが国海運の競争力強化②社会・経済の急速な変化に即した構造改革の推…続き
イタリア船級協会レジストロ・イタリアーノ・ナバレ（ＲＩＮＡ）は20日、環境基準「グリーン・スター」（Green Star）を新設したと発表した。今月末にクバナー・マサヤードで完工す…続き
海上保安庁は21日、海賊襲撃を受け行方不明の日本船社運航のケミカルタンカー“GLOBAL MARS”について、中国公安部刑事捜査局から「船体を押収し捜査中の船が同船と同一」と の情…続き
韓国の興亜海運が向島マリンと佐々木造船に発注したケミカルタンカーがこのほど竣工し、同社のケミカルタンカー船隊は16隻に増加した。 ２隻のうち１隻は向島マリンで５月31日に竣工した…続き
日立造船の有明工場（九州日立造船）は、ＶＬＣＣの受注活動が好調に推移しており、内定船まで含めると2002年いっぱいの新造工事にめどを付けた。新規受注の多くは欧州など海外船主向け。新…続き
川崎汽船は21日、東京・町田の同社研修所に関係者を招き、６月に新規導入したＬＮＧ船訓練シミュレータの公開・見学会（写真）を行った。 同シミュレータは、最新鋭のＬＮＧ船をモデルに…続き
日本造船工業会の亀井俊郎会長は20日、造船記者会との会見で業界再編にふれ「経営者は株主利益と同じように従業員の幸福が重要であり、業界再編でもいかにソフトランディングしていくかが課題…続き
バルチラＮＳＤとＴＩグループのジョン・クレーンＬｉｐｓは、総合推進システムの提供で合意した。両社の発表によると、「バルチラ-Ｌｉｐｓ」ブランドでシステムを販売するケースもあれば、従…続き
明治海運が21日に発表した2000年３月期決算は、売上高が114億7,100万円で前期比33.0％増、営業利益は18億4,200万円で185.0％増、経常利益は３億5,000万円で…続き
ＯＥＣＤ造船部会が７月６〜７日、パリのＯＥＣＤ本部で開催される。需給動向について、日本、欧州、韓国の３造船工業会が調査しており、その報告を受け検討する。 また各国の造船政策、助成…続き
（６月16日） ▼代表取締役社長 崎長保英（川崎汽船社長）＝新任 ▼代表取締役副社長 小山庄三 ▼代表取締役専務取締役＜業務部・運航部管掌＞ 成田 達 ▼代表取締役常務取締…続き
（６月21日） ▼退任 植松英明（常務理事・国際関係担当） ▼同 赤塚宏一（常務理事・欧州地区事務局長） ▼常務理事＜海務部長＞ 増田 恵（海務部長） ▼同＜企画調整部長＞…続き
（６月27日） ▼MITSUI O.S.K. LINES (AMERICA) INC.出向＜コンコルド本社＞ 町田恭子（エム・オー・エル・ジャパン出向） ▼MITSUI O.S…続き
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