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該当記事:190,557件(186401~186420件表示)

1999年10月1日

南米西・東岸同盟、緊急BAF課徴へ/欧州同盟、5日の香港船主会議で協議

バンカー価格の急騰に伴い、定期船同盟・運賃協定内にBAF(バンカー価格変動課徴金)徴収への取り組みが活発化してきた。既報(9月29日)のとおり、日本/アジア航路の4同盟・1 協定が続き

1999年10月1日

4船社を対象にスポット用船契約/北陸電力、第一中央と3航海締結

北陸電力はこのほど、一般炭のスポット輸送で7航海分の指名競争入札を実施した。この結果、第一中央汽船と3航海、新和海運と2航海、商船三井、川崎汽船と各1航海の契約を締結した。パナマッ続き

1999年10月1日

CEL、東京地区業務委託先を変更

神戸/天津・煙台間に国際フェリー“燕京”を定曜日定時配船しているチャイナエクスプレスライン(略称CEL、本社=神戸市)は11月1日付で、東 京地区における貨物関連業務の委託先を東船続き

1999年10月1日

1〜9月出荷、前期比倍増の1万720TEU/ダイハツ工業、マレーシア向け回復が主因

ダイハツ工業の今年1〜9月累計の日本出しKDセット/CKD出荷量(国内工場生産ベース)は1万720TEUで、前年同期に比べて約倍増となった。アジアの経済不振で落ち込んでいたマレーシ続き

1999年10月1日

港湾審、10月5日から審議再開/港湾整備・管理のあり方で

経済や社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について審議している港湾審議会(運輸相の諮問機関)管理部会(部会長=杉山武彦・一橋大学教授)のワーキング・グループが10月5日に開続き

1999年10月1日

来週中に報告書、危機管理に問題なし/船舶Y2K連絡会、事務局案を提示

官民で組織する「船舶運航に関する2000年問題(Y2K)対策連絡会」の最終会合がこのほど開かれ、来週中にも報告書がまとまる見通しとなった。船舶の運航、貨 物の管理についてはほぼ問題続き

1999年10月1日

舶用機関製造業、雇調金の指定業種に/造船不況以来11年ぶりの措置

労働省は9月30日、雇用調整助成金の指定業種に舶用機関製造業(船外機製造業を除く)を10月1日から新規対象とすると発表した。舶用機関業界は、漁船、内航船、近海船の中小型船向け需要が続き

1999年10月1日

桜島の遊休地売却で153億円の利益/日立造船、選択定年制で1,100人退職

日立造船が今年4月から導入した満50歳以上の従業員を対象とした選択定年制による退職者数は1,100人にのぼり、退職金支給額は200億円となった。9 9年9月中間期で特別退職金140続き

1999年10月1日

対応整備は9割以上と調査報告/東京・横浜港2000年問題対策会議

第3回「東京港・横浜港2000年問題対策連絡会議」(座長=重森俊也関東運輸局企画部長)が28日開催され、8月に実施したアンケート調査に基づき両港の対応状況が報告された。それによると続き

1999年10月1日

ホイールローダで日立建機とTCM提携

日立建機(瀬口龍一社長、資本金221億9,905万円)とTCM(平子勝社長、76億4,600万円)は9月30日、ホイールローダ分野で広範囲な業務提携を実施することで合意したと発表し続き

1999年10月1日

8月の5大港貿易額、輸出12.7%減

税関貿易速報によると、8月の5大港貿易額は前年同月比で輸出が12.7%減、輸入が6.7%減だった。名古屋港の輸入だけが微増となったが、それ以外はいずれも前年割れ。各港の状況は次のと続き

1999年10月1日

近畿発着貨物、阪神港のシェア減少

神戸税関は3月1日から1週間実施した「近畿地方(2府4県)における物流動向調査」結果を発表した。近畿で生産される輸出貨物の積込港シェア(金額ベース)は神戸港が43.6%(前年同期4続き

1999年10月1日

国際海難調査官会議、東京で開催

国際海難調査官会議が10月5〜7日、東京プリンスホテル(東京都港区芝公園)で開催される。今回が8回目で、日本で開催するのは初めて。29カ国・44人が参加する。日 本からは高等海難審続き

1999年10月1日

国内建造パナマックス8隻に融資/中国輸銀、COSCO香港向け150億円

中国進出口銀行(中国輸銀)は、COSCO香港向けに国内造船所が建造するパナマックス・バルカー8隻・60万重量㌧を対象に総額11.52億元(約150億円)を融資する。中国船舶報による続き

1999年10月1日

国内向けに32型バルカー2隻受注/カナサシ、2000年末/2001年初納期で

カナサシはこのほど、新来島どっく経由で実質国内船主向けに3万2,000重量㌧型バルカー2隻を受注したもようだ。2隻の納期は2000年第4・四半期と2001年第1・四半期。海 外オペ続き

1999年10月1日

川崎重工、人事異動

(10月1日) [船舶・車両事業本部船舶事業部] ▼船舶事業部参与(コンテナ船建造コーディネーター) 村上新一(坂出造船工場工作部長) ▼坂出造船工場製造部長 稲見 皎(坂出続き

1999年10月1日

新和海運、人事異動

(10月1日) ▼企画部専門部長 鴇田誠二(企画部次長) ▼総務グループ付新和エイジェンシー出向 河井昭彦(近海グループ近海一チームリーダー) ▼近海グループ近海一チームリー続き

1999年10月1日

川崎近海汽船、人事異動

(11月1日) ▼日立支店長 谷本賢三(日立事務所長) ▼日立支店参与 瓦井 稔(日立事務所参与) ▼日立支店副部長 茅根良雄(日立事務所副部長) ▼日立支店課長代理 田中続き

1999年9月30日

アジアのエネ需要は石油換算約46億㌧/エネ研、2020年の需要見通し

日本エネルギー経済研究所は29日、アジア地域の2020年のエネルギー需要を見通した「通貨危機のアジア地域エネルギー需給への影響と今後の展望」をまとめた。それによると、同地域のエネル続き

1999年9月30日

混乱回避のため次期システム導入延期を/京浜港など4労組、宮沢蔵相に申し入れ

東京港湾関係労働組合協議会、横浜港湾労働組合協議会、全国港運海貨物流労組協議会、全税関労働組合の4組合は29日、宮沢喜一大蔵大臣に対し、1 0月12日稼働を目指し準備が進められてい続き