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1999年10月4日
ＮＫＫは、船舶・海洋本部（上條剛彦本部長）の本部機能を鶴見事業所に移転する。東京・丸の内の本社ビルから、本部長ほか本部スタッフが鶴見に事務所を移すもので、今月12日から新事務所で業…続き
（９月30日） ▼海上勤務 福田貴之（船舶部安全管理グループ安全管理チーム副部長兼総務部＜提案事務局担当＞調査役） ▼海上勤務 杉山重三（自動車船部副部長兼自動車船部自動車船海…続き
（10月１日） ▼課長・総務部勤務 清野鉄弥（課長・関連業務部勤務） ▼課長・関連業務部勤務 田中初穂（課長・総務部勤務）
（10月１日） ▼第三港湾建設局次長 島田知明（港 建設課首席港湾工事安全検査官） ▼第一港湾建設局新潟港湾空港工事事務所長 山根隆行（港 計画課企画調査室長） ▼港湾局計画…続き
（10月１日） ▼船舶部監督席主任監督 桑野 浩（運航部副部長） ▼同 吉田昌弘（総務人事部付副部長＜社外出向＞） ▼専用船部専用船課長 山本秀樹（貨物船部豪州印度洋課長） …続き
（10月１日） ▼復職−人材開発室室長代理 上谷一幸（特命休職−財団法人海事国際協力センター出向） ▼陸上勤務−海務部国際船員グループ 川向…続き
（10月１日） ▼Nippon Paint Europe Ltd社長を兼務 取締役国際部長・ニッペトレーディング社長 松浦 誠 ▼汎用塗料事業本部ＲＩＭ推進部長 出雲孝治（ 汎…続き
1999年10月1日
（９月30日）▼ロンドン在勤員事務所およびブリスベーン在勤員事務所を廃止する。
（10月１日）［技術開発本部］▽技術開発推進部を廃止する。［船舶・車両事業本部船舶事業部］▽坂出造船工場の工作部を製造部と建造部に分割する。▽これに伴い、坂出造船工場は業務部、品質…続き
（11月１日）▼北関東地域の集荷体制強化のため、現在の日立事務所に替え日立支店を開設する。（所在地は＝現日立事務所と同じ（茨城県日立市久慈町１-３-10）
商船三井グループのジャパンエキスプレスと国際コンテナターミナル（物流部門）がきょう１日付で統合し、新生ジャパンエキスプレス（本社＝横浜市、川端實社長、資本金２億3,600万円）とし…続き
新和海運は１日付で、近海グループの近海一チームで行っているブレークバルク貨物の集荷業務とＢ／Ｌ発行業務を100％子会社の「新和エイジェンシー」に移管する。 新和エイジェンシーは、も…続き
四日市港セミナー実行委員会（四日市港管理組合など港湾関係機関・団体で構成）は、大阪で「四日市港セミナー」を開催する。船社・荷主などユーザーを対象に四日市港の物流機能、将来構想などを…続き
海上保安庁は99年度予算の公共事業等予備費で、ウォータージェット推進式20ｍ型巡視艇（ＣＬ）１隻を建造する。予算額は２億7,000万円。 政府は９月29日、今 年度予算の公共事業等…続き
国際標準化機構（ＩＳＯ）の船舶・海洋技術専門委員会（ＴＣ８）の本会議が10月18〜22日、ベイサイドホテル・アジュール竹芝（東京都港区海岸）で開催される。 日本は今年６月からＴＣ８…続き
高等海難審判庁は９月30日、99年版「海難審判の現況」を発表した。98年に発生した海難は7,081件・8,114隻で前年に比べ件数で622件（8.1％）減少、隻数で737件（8.3…続き
日本政府と兵庫県は台湾大地震の被災地支援のため、阪神大震災で使用された仮設住宅1,000戸を贈る。輸送費を含めて日本政府が交流協会を通じて２億5,000万円を無償供与する。輸送は民…続き
第一中央汽船はこのほど、日本開発銀行から借入金の返済円滑化資金融資を受けた。融資金額は10億円で、返済期間は５年。 開銀は金融機関の破綻や信用収縮などの影響もあり、資金調達が困難に…続き
韓国の世界的なコンテナメーカー、現代精工（Hyundai Precision & Industry Co.,Ltd.）はイランにコンテナ製造工場をイラン現地資本との合弁で建設するこ…続き
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は９月30日の定例会見で、テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）の実用化に関してＴＳＬ議員推進連盟から支援の表明があったことを明らかにした。これに…続き
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