日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,557件（186321～186340件表示）
1999年10月6日
ＮＫＫの新造船10月分行事予定は次のとおり。（船番、船種、船主、船主国籍／船籍国、船級、行事、日時の順）［津製作所］▼Ｓ-189、17万2,000重量㌧型バルクキャリア、ARCAD…続き
日立造船は船舶・防衛事業本部を強化する。10年を超すロンドン駐在を経験し外国船営業が豊富な宮坂洋光取締役と、外国船、国内船の営業に精通している河野芳之氏を船舶・防衛事業本部副本部長…続き
名古屋税関が今年３月１日から１週間実施した「管内（５県）輸出入貨物の物流動向調査」結果によると、名古屋港の輸出コンテナ貨物の生産地シェア（重量ベース）は中部が76.8％で、前 年同…続き
ストルト・ニールセンの子会社、ストルトハーベン・アジア・パシフィックはこのほど、韓国最大のタンクコンテナターミナル会社「JEONG-IL TANK TERMINAL」（ＪＴＴ）の株…続き
ロッテルダム市港湾局（ＲＭＰＭ＝Rotterdam Municipal Port Management）、香港のハチソン・ポート・ホールディングス、銀行などによるＥＣＴ（Europ…続き
電源開発は、パナマックス・バルカーとハンディサイズ・バルカーを対象とした一般炭輸送のＣＯＡ（数量輸送契約）で、このほど起用船社を内定した。期間は今年10月以降の１年間で、数 量は両…続き
日本と米国の運輸ハイレベル協議がこのほど、米国ワシントンで開催された。海運分野では、日本がＦＭＣ（米国連邦海事委員会）による日本船３社に対する制裁措置の違法性を改めて訴えたが、米国…続き
小渕連立第二次改造内閣が５日発足し、新運輸大臣に二階俊博（にかい・としひろ）氏が就任した。二階氏は、1990年の海部内閣、93年の細川内閣でそれぞれ運輸政務次官を経験している。また…続き
（10月１日） ▼船舶・海洋本部艦船・修繕船営業部長 神山文範（船舶・海洋本部艦船・修繕船営業部統括スタッフ）
（10月１日） ▼船舶・防衛事業本部事業本部長補佐＜営業企画部長兼輸出営業担当＞ 執行役員・宮坂洋光
1999年10月5日
運輸省の梅﨑壽事務次官は４日の記者会見で、首都圏第三空港をメガフロートで建設するとした一部報道について「今後の検討課題」とし、決定には至っていないとの考えを示した。 運輸省は首都圏…続き
ＭＳＡＳグローバル・ロジスティクス（本社＝イギリス、以下ＭＳＡＳ）はこのほど、海上フレイト・フォワーディング部門を強化するため、アラン・ボイラン氏を同部門のダイレクターとする人事を…続き
大阪港は４日から13日までの日程で官民合同の大阪港運輸経済代表団を中国に派遣、ポートセールスを行う。厦門、上海、昆明、香港の港湾関係政府機関や海運関係団体などを訪問するほか、物流施…続き
コッカムズ・コンピューター・システムス（ＫＣＳ）の高度船舶建造システム「TRIBON」の購入者が増加し280社を超えた。同社の発表によると、新たにTRIBONを購入したのは中国２社…続き
富士車輌が舶用の圧力式ＬＰＧタンク製造（ガス運搬船タンク事業）から撤退することになり、日本国内のタンク製造は実質、泉興業１社となる。富士車輌はＬＰＧ船の需要減と操業の不安定さから決…続き
先月24日の台風18号の直撃を受け北九州港の太刀浦と田野浦コンテナターミナル（ＣＴ）のガントリークレーンが一部故障、荷役作業に支障が出ていたが、このほど復旧工事を終え、平常どおり稼…続き
台湾のフォーモサ・プラスティックは、石川島播磨重工に17万2,000重量㌧型バルカー２隻の発注を決め、このほど建造契約に調印した。フォーモサは今年２月、同 型船２隻の建造で契約した…続き
日本郵船は10月１日付で調査グループの組織変更を実施した。これまでの調査第一チーム、調査第二チーム、調査第三チームを廃止し、新たに定期船調査チーム、不定期船調査チーム、産業調査チー…続き
日本郵船が昨年末からイタリア・ミラノ近郊で建設工事を進めていた物流センター（第２期）が竣工した。 郵船は、現地の物流需要の増大に対応し、昨年末から延べ床面積約9,000㎡の倉庫施設…続き
第一中央汽船は４日、連結子会社のMARS SHIPPING CO.S.A（パナマ）がケープサイズ・バルカー２隻を売船したと発表した。売船により13億1,200万円の特別損失が発生す…続き
大
中
