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1999年10月13日
運輸省は、エム・シー・トランス・インターナショナル（本社＝東京、上東野治夫代表取締役）およびシーガル・トランスポート・コンサルタント（本社＝東京、白土勇三郎代表取締役）が 申請して…続き
運輸省は、国際コンテナサービス（本社＝横浜市、鎌田睦男社長）が申請していた外航海運第一種利用運送事業の廃止を９月30日付で認可した。同社は、貨物自動車に関する第一種利用運送事業を継…続き
米国の大手コンソリデーター、ダイレクト・コンテナー・ライン（ＤＣＬ）は今月から台湾ならびにスペインで新しい代理店を起用した。 台湾の代理店はPro-In Co.,Ltd.（本社＝台…続き
運輸省海上技術安全局は12日、９月分のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果を公表した。それによると、航行停止処分を受けた船舶は40隻（うち１隻は８月処分で10月に改善）とな…続き
米国の総合物流業者ペイサー・インターナショナル（本社＝カリフォルニア州ウォルナット・クリーク）は11日、ボブ・ガーノン氏を同社インターモーダル部門ロジスティクス・オペレーションの副…続き
運輸省は、ジャパンエキスプレス（本社＝横浜市、川端實社長）とアムテックスジャパン（本社＝横浜市、川端實社長）の合併に伴う両社の第一種利用運送事業の統合について９月21日付で認可した…続き
神戸日本汽船（本社＝神戸市、小國重美社長）が直営する「ホリデイ・イン エクスプレス新神戸」（有本千鶴支配人、電話078-222-1212）の開業レセプションが８日、関係者多数を招い…続き
（10月11日） ▼海上＜船長＞ 石橋 武（横浜支店支店長代理） ▼横浜支店支店長代理 伊藤 隆（海上＜船長＞）
1999年10月12日
運輸施設整備事業団は８日付で、共有船舶使用料の金利を改定した。長期プライムレートの引き下げに伴う措置。改定内容は次のとおり。（カッコ内は改定前の金利。※印 については一般管理費の一…続き
日本海運（本社＝東京、門司誠一社長）はこのほど、国際安全管理コード（ＩＳＭコード）の適合証書を取得した。認証機関は日本海事協会。 同社は船舶の安全運航、環境保護を確保するとの基本方…続き
東洋経済日報によると、韓国の現代尾浦造船はフランスのＣＳＯ社から海底パイプライン敷設船を受注した。受注金額は２億㌦と推定されており、納期は2001年６月。
米国サバンナ港の1999会計年度（98年７月〜99年６月期）の海上貨物取扱量は908万2,520㌧、前年度に比べ3.0％増となった。輸出入の割合は拮抗しており、輸出49.9％に対し…続き
運輸省、海上保安庁、港湾管理者が共同で開発を進めていた港湾ＥＤＩ（電子データ交換）システムが12日に運用を開始することになった。まずはファースト・ステップとして、東京、横浜、川崎な…続き
ギリシャ船主のツァコス（Tsakos）グループは、今治造船に６万8,000重量㌧型プロダクト船１隻の追加発注を決め、７日に契約調印した。納期は2002年前半となるようだ。ツァコスは…続き
長さ180ｍで航海速力40ノットのＲＯＲＯコンテナ船で大西洋を４日間で結ぶ構想を持つFastShipは、米国のフィラデルフィア・ギアと減速機の製造で合意した。ロイズ・リスト紙による…続き
韓国の金融機関は大宇危機で15兆ウォンの損失を被る、と立法担当者が見積もっている。KOREA HERALD紙によると、協調金融団は、ローン損失が３兆2,000億ウォン、リスケジュー…続き
国際海難調査官会議が５〜７日、東京で開催された。今回が８回目。海外から27カ国・地域39人が来日、日本からは高等海難審判庁の鈴木孝長官らが出席した。 会議はメンバー国の海難事例を紹…続き
神戸市港湾整備局の神戸港統計によると、今年上期（１〜６月）の外貿コンテナ取扱量は前年同期に比べて9.7％増の99万773ＴＥＵだった。輸入実入りは9.8％増と、輸出実入りの増加率（…続き
アジア経済の回復を反映して、シアトル港からの穀物輸出が昨年の低迷から脱し、回復傾向にある。同港の発表によると、今年１〜８月の穀物輸出は前年同期比33.1％増の140万㌧となった。バ…続き
ストルト・ニールセン・トランスポーテーション・グループと米国のマリン・トランスポート・コーポレーション（ＭＴＣ）はこのほど、米国内での海上ケミカル輸送に関して業務提携するとともに、…続き
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