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2001年12月3日
（11月28日） ▼専務取締役＜社長補佐、営業開発・業務推進室・回漕営業部・木材営業部・上屋業務部・袖師埠頭事業部・コンテナターミナル部・作業部・常陸那珂事務所・清水倉庫支店担当…続き
今年8.7万台生産、ハンガリーで販売首位 マジャール・スズキ、中・東欧市場に伸び スズキのハンガリー自動車生産会社、マジャール・スズキの玉木進取締役（写真）は、同国エステルゴ…続き
東京リースが川鉄リースを買収 川崎製鉄と株式譲渡契約に調印 東京リース（資本金224億円）と川崎製鉄は11月30日、東京リース（資本金150億円）が川崎製鉄の子会社、川鉄リース…続き
硬直的だったＬＮＧ調達の弾力化に成功 中部電力、マレーシアＬＮＧと新協定 中部電力は11月29日、マレーシアＬＮＧとＬＮＧの購入期間、価格、数量を決めず、契約形態や代金の支払い…続き
石油掘削リグ２基のアップ・グレード受注 ケッペルＦＥＬＳ、米国から7,700万米㌦で シンガポールのケッペルＦＥＬＳは、米国のダイアモンド・オフショア・ドリリング社（Diamo…続き
新和エンジニアリングを解散 新和海運、12月25日付で新会社設立 新和海運は11月30日、100％出資子会社の新和エンジニアリング（資本金２億円、西浦弘高社長）を12月25日付…続き
日立物流が中国事業を強化、20人体制に来春に青島、大連、蘇州に駐在事務所開設 日立物流の市川勇男取締役国際営業本部長、柴田賢一同本部次長兼海外部長兼中国事業推進部長はこのほど、本紙…続き
東海商船、船協に入会 経営再建中の東海商船が12月１日付で日本船主協会に入会した。これにより、船協の会員数は合計106社（地区所属内訳＝京浜68社、阪神33社、九州５社）となっ…続き
中小造船、舶用の経営基盤強化計画を承認国交省、中小企業経営革新支援の特定業種 国土交通省は、中小企業経営革新支援法に基づく特定業種である中小造船（１万総㌧以上のものを除く）、舶用メ…続き
ＳＣＭ短縮でベンダーの近隣進出を奨励サンヨーハンガリー、現地で物流管理へ 三洋電機のソフトエナジー・カンパニーで、ハンガリーで携帯電話用電池を生産する「サンヨー・ハンガリー」の林佳…続き
アジア向け運賃急反発、ＷＳ40台回復 ＶＬＣＣ運賃、日本向けは10月末以来 ペルシャ湾積みＶＬＣＣの運賃市況は先週末、アジア向け運賃が急反発した。水準自体は低いものの、日本や韓…続き
ユーロへの移行期間は４週間〜２カ月 ＥＵは、2002年１月１日から共通通貨ユーロの使用を開始するが、オランダ経済局企業誘致局（ＮＦＩＡ）駐日代表部によると、ユーロ圏全体で12月末ま…続き
舶用製品多種生産で造船への影響大 新潟鐵工所、関連13社が会社更正法申請 会社更生法の適用を申請し、事実上、倒産した新潟鐵工所の造船業界への影響が大きくなっている。同社は舶用で…続き
郵船、株式消却のため自己株式取得 日本郵船は11月30日、利益による株式消却のため自己株式の取得を市場買い付けにより実施したと発表した。買付期間は10月29日〜11月29日で、…続き
海コンの安全問題、関係省庁で本格検討全国港湾は包括的な法制定を訴え 国際海上コンテナ輸送の安全問題に行政が本腰を入れた。国土交通省、経済産業省など関係６省庁連絡会議で情報伝達のため…続き
助松ふ頭など対象に不動産取得税半額大阪府、物流企業などの誘致促進策 大阪府港湾局は、堺泉北港助松ふ頭と阪南港新貝塚ふ頭の一部地区を企業立地促進策の対象とした。物流施設などの建物や用…続き
元旦除く364日オープン、組合と正式調印 日港協の尾崎会長、２・３日荷役実施 日本港運協会の尾崎睦会長は11月30日、緊急会見し、年末年始荷役について「１月２・３日の荷役実施を…続き
荷協、根拠なしと断固反対の姿勢 ＴＳＡのＴＨＣ増額計画 日本荷主荷協とＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）は11月29日、東京でＴＨＣ（ターミナル・ハンドリング・チャージ）増額をめぐ…続き
ＪＩＦＦＡ、５日に国際複合輸送士認定証授与式 日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ、浅田元紀会長）は、東京で開催してきた「国際複合輸送士資格認定講座…続き
１〜10月期５大港貿易額、名古屋輸出４％増 税関の貿易速報によると、１〜10月期の５大港貿易額は、輸出が前年同月比0.7％減、輸入が8.7％増だった。輸出では名古屋（4.0％増…続き
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