日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,557件（186101～186120件表示）
1999年10月20日
日本造船工業会の亀井俊郎会長は19日、造船記者会と会見し、27日〜29日開催の第８回日韓欧米造船首脳会議（ＪＥＫＵ）に臨む姿勢や、テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の運営会社構想、業…続き
米国の総合物流業者ペイサー・インターナショナルの子会社ペイサー・ロジスティクスは18日、ピート・ルーツィ氏をセールス・マーケティング部門の執行副社長に任命した。ル ーツィ氏は複合輸…続き
運輸相の諮問機関である運輸政策審議会総合部会の第４回環境小委員会（委員長＝石弘之・東京大学教授）が19日に開催され、海洋汚染対策、港湾の形成、地 球温暖化対策など2000年代初頭に…続き
日通総合研究所は国際海上コンテナの陸上輸送安全に関する調査・研究に着手する。運輸省の委託により実施するもので、27日に荷主、船社などユーザーを交えた業界関係者で組織する調査研究委員…続き
大阪市港湾局は24日、大阪南港・コスモスクエア地区に建設中の「なにわの海の時空館」（大阪海洋博物館）のメイン展示物となる復元和船、菱垣廻船“浪華丸”の搬入、据付工事を行う。ま た1…続き
ストライキが続いている韓国の漢拏重工では労組と協力会社の対立が続いている。10月15日に操業再開を訴えるデモを行った漢拏の協力会社団は、今週に入ってからも工場の門前でデモを行ってお…続き
昨年まで３年間、２ケタの伸びを示していた山形インランド・デポの輸出貿易額が今年になってマイナスに転じている。昨年暮れに一部荷主が山形通関から仙台通関に切り替えたため。
運輸省船舶技術研究所はこのほど、「船舶災害時における避難解析手法について−第２報、避難誘導による避難行動」の研究をまとめた。災害進展に伴う人命損失を推定する避難シミュレーション・プ…続き
シンガポールの造船業界は、中手造船所を巻き込んだ形での大手グループのさらなる集約、また海外移転の方向を模索している。背景にあるのは、これまで高収益を上げ、造 船業の中で一大部門だっ…続き
欧州連合（ＥＵ）が韓国造船業に対し、貿易制裁を実施していく可能性が出てきた。韓国経済新聞によると、ＥＵは韓国政府の造船産業に対する補助金支給に関する報告書を作成し、こ の報告書が貿…続き
日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）は18日東京で開催したエグゼクティブ・コミッティで来年の運賃修復方針について協議したが、実施時期・引き上げ額とも結論は出なかった。同 盟は11月11日の次…続き
日本海事協会（ＮＫ）は、コンピューター2000年問題（Ｙ２Ｋ問題）における各社の対応プログラムを審査し、証明する業務を開始した。 船舶のＹ２Ｋ問題では、船社、船 舶管理会社が自ら2…続き
不定期船マーケットが続伸しており、ケープサイズのスポット用船料と米国ガルフ積み日本向けのパナマックス型穀物運賃で今年最高値の成約が出た。 19日付のマーケットレポートによると、韓 …続き
アジア最大のクルーズ船会社スタークルーズは18日、懸案の日本／韓国定期クルーズに投入するクルーズ客船について“リーワード（Leeward）”を３年間用船し、“スーパースター・タウラ…続き
ケイヒンのグループ会社で、物流システムソフト開発を手掛けるダックシステム（本社＝東京港区海岸、天海正一郎社長）は19日、ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネージメント）向け統合パッケー…続き
商船三井が不定期船部門で海外事業展開の見直しを進めている。香港ワールドワイド・シッピングとの提携解消に続き、米国スカラップ・グループとの提携関係を年内に解消、タイではリージョナル・…続き
今治造船はこのほど、伊藤忠商事から５万3,000重量㌧の新型ハンディマックス・バルカー４隻を受注したもようだ。新造船の最終ユーザーは欧州の海運会社とみられ、４隻とも2002年の竣工…続き
トヨタ自動車は、日本／タイ向け自動車ＣＫＤの出荷量増大に伴い、出荷頻度の増加を検討している。同ＣＫＤの積み地は東京と名古屋で、現在はともに週２回出荷している。トヨタはまず、出 荷量…続き
宗高秀直氏（むねたか・ひでなお＝日正汽船相談役、元社長） 18日死去。68歳。通夜は20日午後６時〜７時、告別式は21日午前11時〜午後１時、築地本願寺第二伝道会館（東京都中央区築…続き
1999年10月19日
運輸省は、同業種間の共同配送の実現に向けたシステム構築の課題調査、物流事業者向けの事業化手法マニュアルの作成に乗り出した。取引内容の秘密保持や情報交換システムの未整備などが障壁とな…続き
大
中
