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該当記事:190,557件(186041~186060件表示)

1999年10月25日

海外船主向けVLCC2隻を受注内定/日立造船、2年ぶりに有明用新造船

日立造船はこのほど、九州日立造船(元・有明工場)の新造工事としてVLCC2隻、FSO(浮体式石油貯蔵・積み出し施設)1基の受注を内定した。VLCCの発注者は明らかでないが、海外船主続き

1999年10月25日

従来の専用線からインターネット経由に/GPA、貨物情報をリアルタイムで提供

米国ジョージア州港湾局(GPA)はこのほど、インターネットを通じて顧客が貨物関連情報をリアルタイムで入手できるシステムVPN(Virtual Private Networkl)を導続き

1999年10月25日

競争原理導入の現COA商談を評価/東京電力、当面基本的枠組みを維持

東京電力は、一般炭COA(数量輸送契約)商談に商社を参加させるなどした一連の競争促進措置について「門戸を広く開放し、シンプルに運賃率一本で起用会社の選定を進めたが、パ フォーマンス続き

1999年10月25日

船舶売上高63%減、VLCC2隻下期へ/日立、減収減益、経常利益1億4,400万円

日立造船の2000年3月期中間決算は、売上高が環境プラント以外減収となり前年同期比22.5%減の934億円、経常利益は1億4,400万円(90.8%減)の減収減益だった。船舶部門は続き

1999年10月25日

中間期5%、期末5%の10%配当実施/郵船、中間期・通期予想を上方修正

日本郵船は22日、2000年3月期業績予想を中間、通期とも大幅に上方修正するとともに、中間期で1株当たり5%(2.5円)、期末で5%(2.5円)の合わせて10%(5円)配当を実施す続き

1999年10月25日

大井後背地、6,041㎡を売却/川汽、譲渡益15億2,400万円

川崎汽船は22日、東京港大井コンテナターミナルの後背地6,041.82㎡を新興海陸運輸に売却することを決定したと発表した。譲渡時期は来年1月中旬の予定。売却価格は18億4,800万続き

1999年10月25日

為替差損1億1,000万円などで8,000万円減/名村、経常利益をマイナス7,000万円へ

名村造船は22日、2000年3月期中間決算の業績予想を修正した。急激な円高による為替差損が1億1,000万円、有価証券評価損が4,000万円などで、経 常利益は1,000万円からマ続き

1999年10月25日

JIFFA、成績優秀者に修了証授与/実用英語通信文・初級中国語講座が終了

日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会(JIFFA、後藤隆会長)は22日、JIFFA事務局に「実用英語通信文講座」、「初級中国語講座」の成績優秀者を招いて修了証授与式続き

1999年10月25日

関空2期で地盤改良工事などを追加

関西国際空港用地造成会社は99年度の関空2期工事の発注追加案件を決めた。追加分は①空港島埋立部の地盤改良工事②埋立部沈下計測機器の設置工事の2件。ともに募集広告は今月中、選定業者広続き

1999年10月25日

川汽、有証差引含み益37億5,800万円

川崎汽船は22日、2000年3月期中間期末の有価証券含み損は93億3,500万円と発表した。中間期末の含み益は130億9,400万円で差引含み益は37億5,800万円。含み損益は、続き

1999年10月25日

中核4事業70%へ増加、造船現状維持/川重中計、ROE13%/経常益4%へ

川崎重工は2003年度までの中期経営計画をまとめた。ROE(株主資本利益率)を連結、単体とも13%(経常利益で4%に相当)以上を目標とし、中核事業を定め、その売上高シェアを現状の6続き

1999年10月25日

税関の臨時開庁、徐々に短縮/更改Sea−NACCS、稼働2週間

更改Sea−NACCSの稼働開始から約2週間が経過した。運営を担当する通関情報処理センター(NACCSセンター)によれば、スタート直後の混乱は若干収まり、システムとしては安定に向か続き

1999年10月25日

日本NZ経済人会議委員長にMOの友國氏

商船三井の友國八郎相談役は、日本ニュージーランド経済人会議の日本側委員会の委員長に就任し、13〜15日に東京で開催された第26回経済人会議の議長を務めた。

1999年10月25日

53フィート型1,500ユニットを追加/ペイサー、国内向けコンテナを増強

米国の総合物流業者ペイサー・インターナショナル・グループ傘下のペイサー・スタックトレインは、上海のShanghai Jindo Containers Co.で製造していた53フィー続き

1999年10月25日

2000年3月期連結21億円の経常損/第一中央、単体含め業績下方修正

第一中央汽船は22日、2000年3月期中間・通期および連結の業績予想を、合理化策として取り組んでいた不経済船処分、定期用船の解約が遅れたほか、円高、燃料油価格の高騰から下方修正した続き

1999年10月25日

新配船用手当て終了、荷動きピーク過ぎ/コンテナ船用船マーケットに軟化傾向

今春以降、高水準で推移してきたコンテナ船の用船マーケットに沈静化の兆しが出てきた。新規サービス開設のための船腹手当てが一段落したことや、多 くの航路で荷動きのピークシーズンが終わり続き

1999年10月25日

大西洋で計250万〜300万㌧のCOA/新日鐵、ABC、ベルゲッセンと

新日本製鐵は日鉄海運を通じ、アソシエーテッド・バルク・キャリアーズ(ABC)およびベルゲッセンと大西洋ソースを対象に2000年4月以降5年間のCOAを決めた。年間各3〜4航海で、数続き

1999年10月25日

国際税関機構、改正京都規約でセミナー

「WCO(国際税関機構)改正京都規約」に関するアジア・大洋州セミナーが25日から5日間、神戸税関で開催される。貿易促進を目指す京都規約(税関手続きの簡素化・調和に関する国際規約)の続き

1999年10月25日

需給問題やCIRR発効に注力/谷野海技局長、協定発効は断念せず

運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は22日の定例会見で、未発効となっているOECD造船協定の取り扱いについて「現時点で考えていない」と断念していないことを示唆、協定発効よりも、需続き

1999年10月22日

プール運航をアフラマックスに拡大/トーム、複数パートナーと交渉

デンマーク船主トーム・シッピングが、プロダクト・タンカー、バルクキャリアに続いてアフラマックス・タンカーでもプール運航を開始する。  ロイズ・リスト紙が報じているもので、トームの1続き