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2023年3月6日
海洋ＤＸを推進するマリンドウズ（Marindows、末次康将社長ＣＥＯ）は３日、「普及型全自動ＥＶ船エコシステム『DroneSHIP』」と「海洋版スマートシティ『OceanWIS…続き
国土交通省港湾局は２月24日、都内で「第13回海外港湾物流プロジェクト協議会」をオンライン併用で開催した。同局が港湾インフラシステムの海外展開の取り組みなどを紹介し、国際協力機構…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが２日に公表した、コンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比２％減の1859.28ドル／ＦＥＵとなっ…続き
（４月１日） ▼取締役会長（社長）代表取締役・藤倉正夫 ▼社長（常務執行役員＜総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当＞）同・斉藤秀親 ▼専務執行役員（常務執行役員）取締役…続き
ドイツのクルーズ会社フェニックスライゼンのクルーズ客船“アマデア（ＡＭＡＤＥＡ）”（２万9008総トン）が２日、東京港・東京国際クルーズターミナルに初入港した。同客船は、同ターミ…続き
アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京エムオウユウ事務局は７日から９日に、第９回専門研修（ＳＴＣ９）を同事務局主催でオンライン開催する。専門…続き
米国船社マトソンが２月21日発表した2022年通期（１～12月）決算は、純利益が前年比14.7％増の10億6390万ドルとなった。連結売上高は10.6％増の43億4300万ドル、…続き
内航船の船舶管理業を対象に活動する日本船舶管理者協会（東京都杉並区、望月正信理事長）はこのほど「内航船舶管理者マニュアル2022年度版」の最終案をまとめた。21年度版から大幅に加…続き
ワンハイラインズは２月22日、現代重工蔚山造船所で１万3200ＴＥＵ型新造船の命名式を開催した。同日発表した。式典には韓国のＩＴ企業Kolon Benitの洪性支ロジスティクスチ…続き
日本郵船はグループ社員が2022年に行ったボランティア活動をポイント化した「ＹＵＳＥＮボランティア・ポイント」に基づき、環境保全活動を行う３団体への寄付を決定した。３日発表した。…続き
フィンランドの運輸労働組合ＡＫＴは１日、使用者側と新たな労働協約に関して合意に達し、同国の港湾で２月15日から実施していたストライキを終了することを明らかにした。これにより、港湾…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2023年２月の平均値は、ケープサイズが前月比5316ドル安い3749ドルと２カ月連続で5000ドル超下落した。季節的要因と世界経済の減…続き
◆漫画家・松本零士氏が先月死去した。「宇宙戦艦ヤマト」「銀河鉄道999」など多くの作品を世に送り出し、それらに影響を受けた人も多いだろう。新聞、ニュースでは作品が紹介され、著名な人…続き
2023年3月3日
コンテナ船業界の脱炭素化に向けて、コンテナ船各社が新燃料で運航するコンテナ船の発注を増やしている。海事調査会社アルファライナーによると、コンテナ船の発注残全体に占めるＬＮＧ燃料コ…続き
商船三井は今月15〜17日に東京ビッグサイトで開催される「第11回国際風力発電展〜ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ2023」にグループで出展する。２日発表した。脱炭素社会の実現に向けて風力発電…続き
マレーシアのＭＩＳＣ傘下のタンカー船社ＡＥＴは、ペトロナスの子会社ＰＥＴＣＯトレーディング・ラブアン・カンパニー（ＰＴＬＣＬ）とゼロエミッションのアフラマックス・タンカーの導入に…続き
国内船主の事業環境は良好だったが、変化の芽も出てきている。大きな影響を与えそうなのがドル金利の上昇だ。為替リスクをヘッジするためドル建て融資を受ける船主が増えただけに、収支が圧迫…続き
ナカシマプロペラの技術セミナーで、海事産業のカーボンニュートラルの取り組みをテーマに基調講演した国土交通省の河野順大臣官房技術審議官。国交省の取り組みとして「内航船の革新的な運航効…続き
国際海運の脱炭素化に向けて、これからの舶用燃料はどうなるか。将来の主力燃料がどれになるのか、まだ明確な答えは見えないが、燃料ごとの課題整理などはほぼ終わった。燃料普及を左右する大…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧの2022年通期決算は、最終利益が前年比28％増の２億3858万ドルとなった。スポット運航と定期貸船による運航事業、プロダクト・サービス…続き
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