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2025年10月2日
日本中小型造船工業会は洋上風力発電が本格化する2038年以降の洋上風力発電支援船と浮体基礎の需要推計をまとめた。西田浩之常務理事は「CTVは年4～8隻程度、SOVは10年間で5～7…続き
LNG船の短期用船マーケットの低迷が昨年から続いている。 LNGは世界が脱炭素に向かうにあたって大きな役割を果たし長期的に需要が拡大するシナリオは変わらないが、足元はマーケットの低…続き
ナラサキスタックスとジェイアール貨物・北海道物流、日本貨物鉄道（JR貨物）は9月24～26日、「“道内初”鉄道を利用した国際海上コンテナ輸送実証実験」を行った。苫小牧港に到着した…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は11月7日に北九州市での現地開催とウェビナーのハイブリッドで2025年度内航船舶技術支援セミナーを開催する。内航海運のカーボンニュート…続き
（10月1日） ▼安全統括部の名称を「安全衛生統括部」に変更する。労働環境における衛生管理の強化が目的。部門の名称も「安全衛生企画部」、「環境安全衛生部」、「社会インフラ安全衛生…続き
いよぎん地域経済研究センター（IRC）は9月30日、米国の関税政策や海事産業振興策などの政策が愛媛の海運産業に及ぼす影響について、県内企業へのアンケートとヒアリングをもとに調査レ…続き
9月30日夜にフィリピンのセブ島沖で大地震が発生したことを受けて、現地に生産拠点を持つ常石造船は1日、現状を発表した。 現地造船所のツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブを…続き
NSユナイテッド海運のシンガポール子会社NSユナイテッド・バルク（NS United Bulk Pte. Ltd.、以下NSUバルク）は、インド市場を視野に入れた活動を強めている…続き
ドゥルーリーが9月30日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて9%減の554ドル/FEUとなった。前年比では6%減となっている。下落傾向は10…続き
風力発電展の特別講演で登壇したJERA Nex bp Japanの山田正人CEOは「20年以上にわたり製造メーカーの立場で風力発電に携わってきました。2014年から6年間、デンマー…続き
国土交通省が9月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会の全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会で、内航船員の月額最低賃金を一律で8500円引き上げる方向で労使が一致した。最低…続き
（10月1日） ▼売買船グループをプロジェクトグループに統合し、営業部門は自動車船グループとプロジェクトグループの2グループ体制となる。 ▼自動車船グループは、売買船、定期用船…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスがまとめた8月のコンテナ船のスケジュール順守率は、前年同月比12.7ポイント増の65.3%となった。前月比では0.1ポイント増となっている。4カ…続き
米NASDAQに上場するギリシャ系ケープサイズ・バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスと同子会社ユナイテッド・マリタイム・コーポレーションは9月30日、ケープサイズ…続き
中国民営大手の揚子江船業グループは9月27日、受注していたMR型プロダクト船4隻を新造解約したと証券取引所に告示した。買い主から従来伝えられていなかった重要な情報が開示されたこと…続き
JERAは1日、石狩湾新港洋上風力発電事業への北海道電力と東北電力の参画を発表した。2社の事業参画に伴い、JERA子会社のJERA Nexが保有する同事業の事業権益の一部を、北海…続き
商船三井の元会長・社長の鈴木邦雄氏が9月20日、病気のため都内病院で死去した。満86歳。喪主は妻・彰子（あきこ）さん。鈴木氏は主にタンカー畑を歩み、メタノール船ビジネスを拡大する…続き
東京都港湾局が9月30日に公表した、東京港の7月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比微減の34万6641TEUだった。16カ月ぶりにマイナスに転…続き
日本海事センターが9月30日に発表した、今年6月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比1.4%増の45万5240TEUとなり、12カ月ぶりにプラスに転じ…続き
日本郵船は1日、保有するJPプロパティーズの全株式をJVパートナーである日本郵政不動産に譲渡し、同時に完全子会社「郵船不動産」（本社＝東京都港区、大西英士社長）を新たに設立した。…続き
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