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2000年4月10日
運輸省の高橋朋敬海上交通局長は７日の定例会見で、外航カルテルの独占禁止法適用除外見直し問題に触れ、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に“廃止すべきではない”との意見書を提出する」ことを…続き
北欧州／西アフリカ間でコンテナ船およびＲＯＲＯ船による定期船サービスを実施するＯＴアフリカライン（ＯＴＡＬ）は、コンテナ船サービスのうち、フランス・ルーアン港のターミナル体制を変更…続き
商船三井テクノトレードは７日、「SEA JAPAN 2000」のニュー・テクノロジー・セミナーで、船体やタンク内の亀裂を検出できる低周波渦流亀裂検出装置「クラック・チェッカー」を紹…続き
日本財団は今年度、新産業創造研究機構（神戸市、ＮＩＲＯ）が取り組んでいる「海上輸送における貨物の損傷原因解明のための実証的研究」に900万円の助成金を交付する。この研究は既報（３月…続き
福岡造船は東京事務所を移転し、４月10日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒104-0031 東京都中央区京橋３-９-２ 宝国ビル６階 ▼電話＝03-3535-5521 ▼…続き
臼杵造船所（大分県臼杵市）はきょう10日、姫島村向け旅客船“第一姫島丸”（199総㌧）の竣工式を行う。式典には平松・大分県知事や藤本・姫島村長、大分海上保安部など関係者約300人以…続き
ＡＰＬは６日、同社のインターネットWebサイト（www.apl.com）へのアクセス件数が100万件に達した、と発表した。偶然にも100万件目のアクセスを行ったのは、オ ランダの靴…続き
中堅ワイン輸入業者のモトックスは１日付で副社長職を新設、平岡篤常務取締役が昇格する形で就任した。変化の激しい市場環境に迅速、的確に対応するのが狙い。役員体制は次のとおり。 ▼代表…続き
クバナー・グループは６日、マサヤーズ（フィンランド）の売却交渉を中断すると発表した。同社は当面、クバナーのグループ企業として運営することになる。発表の中で、「これまでの売却交渉では…続き
韓国海洋水産部によると、２月に釜山港で取り扱われたトランシップ貨物は16万8,425ＴＥＵに達し、前年同月に比べ58.6％増と１月に続いて激増した。この結果、今年１〜２月のトランシ…続き
韓国造船工業協会は、新造船統計を１カ月単位で集計し、発表することを取り止めた。韓国造工によると、会員企業の資料作成・提出に伴う負担を軽減するための措置という。正式には決定していない…続き
中国、インドのＶＬＣＣ用船活動が活発化しており、好調な運賃市況を牽引している。今年１月〜３月のペルシャ湾積みスポット用船成約数は前年同期比8.4％増の359隻。日本、韓国、シンガポ…続き
「SEA JAPAN 2000」のニュー・テクノロジー・セミナーでディシジョン・ジャパンと三井造船昭島研究所は、船舶設計の総合ＣＡＤシステム「Maxsurf バージョン８」、ＣＦＤ…続き
港湾の賃上げ相場づくりに影響力をもつ日本港運協会船内経営者協議会（船経協）と港湾荷役事業関係労働組合協議会（港荷労協）との交渉が７日行われたが、船経協が「原資を確保するのは厳しい。…続き
トヨタ自動車は、北米航路の起用船社と新年度のＳＣ（サービス・コントラクト）を締結した。昨年５月に発効した米国新海運法で認可された非公開の個別契約のため、契約船社・ミ ニマム保証量を…続き
海事ネットサービスのマリンネット社は、東京ビッグサイトで５日〜７日開催された「SEA JAPAN 2000」に出展、ブース内は大勢の来場者で賑わった。４月17日からの一般公開を目前…続き
ＡＢＢインダストリーは７日、「SEA JAPAN 2000」のニュー・テクノロジー・セミナーで電気推進プロペラ・システム「アジポッド」を紹介した。アジポッドは大型客船で多く採用され…続き
川崎重工の小野靖彦副社長が船舶部門分社化計画を公表したことで、造船業界再編が大きく動き出す可能性が出てきた。川重のプランは、商船分野で提携関係にある三井造船との合同を前提にしたもの…続き
商船三井グループの商船三井興業とナビックステクノトレード、日本工機の３社は１日に合併し、商船三井テクノトレード（Mitsui O.S.K. Techno-Trade,Ltd.）と …続き
神戸港振興協会は１日付で組織の効率化とスリム化を目的に、４課・３事業所・１事務所体制から、総務課、振興課、事業課、駐車場管理事務所の３課・１事業所に組織改正した。これらに伴う主な人…続き
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