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1999年12月24日
日本自動車輸入組合は22日、2000年の輸入車需要は潜在需要の高まりや低価格車の導入などもあり、29万台で、99年実績見込み比4.7％増と見通した。 同組合によると、輸入車販売は9…続き
日本・北アジア／東南豪州航路で協調サービスを実施している同盟船５社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、ＡＮＬ、Ｐ＆Ｏスワイヤ）は長年締結してきた損益プール協定を年内で解消する。来年以降…続き
与党三党の政策責任者会議で、生活関連の公共事業重点化枠の配分が決まった。運輸省関係では廃棄物海面処分場、地震・津波対策などに60億2,000万円（要求額101億9,100万円）、海…続き
商船三井は22日、99年の海運業界と同社の重大ニュースを発表した。［海運界の重大ニュース］・新商船三井の誕生＜定航関係＞・米国海事法の改定・アジア出し運賃の修復、急ピッチ・巨 大コ…続き
ＮＫＫは、全品種の流通取引先へのインターネットを活用した鋼材取引情報の提供「ＮＫＫ−ＳＰＥＥＤ」を開始した。電子商取引（ＥＣ）の本格化をにらみ、鉄鋼業界で初めて実施した。 同社は…続き
日本紙運輸倉庫（本社＝東京・銀座、津村好計社長）は今月15日付で韓国に駐在員事務所を開設した。同社はインドネシアに長期出張ベースでスタッフを送り込んでいるが、海外に駐在員事務所を設…続き
（１月１日）［原動機事業本部］▼ディーゼル部を「ディーゼル・舶用機械部」と改称する。▼新製品開発部と熱エネルギーシステム技術部を統合し「エネルギーシステム技術部」とする。［産業機械…続き
（１月１日） ▼出向・本社付経営スタッフエヌケーケー総合設備 鬼木保彦（船舶・海洋本部経営スタッフ） ▼船舶・海洋本部統括スタッフ 鈴木範一（津製作所艤装エンジニアリング部エン…続き
デビッド・グレッドヒル氏（David Anthony Gledhill=元香港スワイヤー・グループ会長） 去る9日死去。65歳。同氏は1958年に英国ジョン・スワイヤー＆サンズ社に…続き
（１月１日） ［技術総括本部］ ▼知的所有権部長 大南亮一（明石技術研究所強度研究部長兼技術総括本部ＴＱＭ推進部品証推進グループ参与） ［船舶・車両事業本部］ ▼船舶事業部…続き
（１月１日） ▼海外事業部長を委嘱 常務取締役・馬場一基 ▼米州・欧州担当 取締役・岡本雄爾（取締役海外事業部長）
（１月１日） ▼原動機事業本部ディーゼル・舶用機械部長 服部一義（原動機事業本部ディーゼル部長） ▼長崎造船所品質保証部長 古川友紀（長崎造船所品質保証部次長） ▼同機械管理…続き
1999年12月22日
（１月１日）【技術研究所】▼技術強化による主要製品のトップ化、新製品開発促進のため、技術研究所４つの各研究センターを４事業本部・１事業部と一体となるよう船舶海洋技術研究センター、鉄…続き
日本舶用工業会の調査によると、船社は舶用機器メーカーに対し、情報の迅速な提供や他船で使用している同型製品の稼働状況などについて情報開示を求めていることが明らかとなった。 舶用工は…続き
2000年度予算の大蔵原案内示で、港湾整備事業は3,472億8,100万円（国費ベース、特別枠含む）となった。運輸省港湾局は、新規着工で認められなかった名古屋港飛島ふ頭の多目的国際…続き
バルクキャリアとは対照的に、今年のタンカーの中古船売買価格は右下がりの展開となっている。バルクキャリアでは年初からの上昇率が６割を超えている船型もあるが、タンカーでは多くの船型で年…続き
運輸施設整備事業団が21日発表した第４〜５回旅客船決定状況によると、道南自動車フェリーは2,300総㌧型カーフェリー１隻を代替建造する。フェリーは三菱重工下関造船所で建造され、引 …続き
運輸省海上技術安全局は年末年始の安全総点検の一環として、27日にＮＫＫ扇島工場内東京ガス扇島工場に停泊している日本郵船のＬＮＧ船“ドーハ”を点検する。運 輸省は新幹線トンネルの剥落…続き
運輸省海上交通局は2000年度予算で、東南アジア海域における海賊調査費用として新規に7,700万円確保した。要求段階では890万円だったが、10月下旬に起きた“Alondra Ra…続き
川崎重工は21日、新開発の燃料噴射システムを搭載した３人乗り「ジェットスキー1100STX D.I.」とキャブレター仕様の「ジェットスキー1100STX」の２機種を来年４月から発売…続き
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