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1999年12月24日
ＯＥＣＤ造船部会は先週の会合で、未発効の造船協定とは別に、現実的に実行可能な競争ルールを確立することを確認した。造船部会は現在の造船マーケットが需給インバランスの状態にあり、船価も…続き
カナディアン・パシフィック・リミテッド（ＣＰ）とＴＭＭ（Transportacion Maritima Mexicana）は、ＴＭＭの保有するアメリカーナ・シップス株50％をＣＰに…続き
商船三井客船はこのほど、オフィシャル・ホームページ「海on the web」（ＵＲＬ＝http://www.mopas.co.jp）を開設した。同社の大型客船「ふじ丸」「にっぽん丸…続き
松下電送システムは松下電器産業と共同で、世界初のオールイン・ワンカートリッジ式のカラーレーザープリンターを開発した。今月20日から国内販売を開始、来春には「欧米向けを中心に海外出荷…続き
横浜市港湾局は22日、99年の横浜港10大ニュースを発表した。▽横浜開港140周年（１月）▽日本丸をドライアップ（１月）▽日本人ペルー移住100年記念像：リマちゃん建立（２月）▽“…続き
韓国の現代建設は、インドのＩＰＰ（独立発電事業者）向けにバージ式火力発電プラントを受注した。現代は三井物産と石川島播磨重工に発電プラントを下請け発注。現 代はグループの造船所でバー…続き
マーケットレポートによると、ケープサイズのスポット用船料が２万㌦／日の大台を突破、商船三井が97年竣工の16万5,782重量㌧型を２万500㌦／日で成約した。大 台を突破するのは1…続き
日本自動車輸入組合は22日、2000年の輸入車需要は潜在需要の高まりや低価格車の導入などもあり、29万台で、99年実績見込み比4.7％増と見通した。 同組合によると、輸入車販売は9…続き
日本・北アジア／東南豪州航路で協調サービスを実施している同盟船５社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、ＡＮＬ、Ｐ＆Ｏスワイヤ）は長年締結してきた損益プール協定を年内で解消する。来年以降…続き
与党三党の政策責任者会議で、生活関連の公共事業重点化枠の配分が決まった。運輸省関係では廃棄物海面処分場、地震・津波対策などに60億2,000万円（要求額101億9,100万円）、海…続き
商船三井は22日、99年の海運業界と同社の重大ニュースを発表した。［海運界の重大ニュース］・新商船三井の誕生＜定航関係＞・米国海事法の改定・アジア出し運賃の修復、急ピッチ・巨 大コ…続き
ＮＫＫは、全品種の流通取引先へのインターネットを活用した鋼材取引情報の提供「ＮＫＫ−ＳＰＥＥＤ」を開始した。電子商取引（ＥＣ）の本格化をにらみ、鉄鋼業界で初めて実施した。 同社は…続き
日本紙運輸倉庫（本社＝東京・銀座、津村好計社長）は今月15日付で韓国に駐在員事務所を開設した。同社はインドネシアに長期出張ベースでスタッフを送り込んでいるが、海外に駐在員事務所を設…続き
（１月１日）［原動機事業本部］▼ディーゼル部を「ディーゼル・舶用機械部」と改称する。▼新製品開発部と熱エネルギーシステム技術部を統合し「エネルギーシステム技術部」とする。［産業機械…続き
（１月１日） ▼出向・本社付経営スタッフエヌケーケー総合設備 鬼木保彦（船舶・海洋本部経営スタッフ） ▼船舶・海洋本部統括スタッフ 鈴木範一（津製作所艤装エンジニアリング部エン…続き
デビッド・グレッドヒル氏（David Anthony Gledhill=元香港スワイヤー・グループ会長） 去る9日死去。65歳。同氏は1958年に英国ジョン・スワイヤー＆サンズ社に…続き
（１月１日） ［技術総括本部］ ▼知的所有権部長 大南亮一（明石技術研究所強度研究部長兼技術総括本部ＴＱＭ推進部品証推進グループ参与） ［船舶・車両事業本部］ ▼船舶事業部…続き
（１月１日） ▼海外事業部長を委嘱 常務取締役・馬場一基 ▼米州・欧州担当 取締役・岡本雄爾（取締役海外事業部長）
（１月１日） ▼原動機事業本部ディーゼル・舶用機械部長 服部一義（原動機事業本部ディーゼル部長） ▼長崎造船所品質保証部長 古川友紀（長崎造船所品質保証部次長） ▼同機械管理…続き
1999年12月22日
（１月１日）【技術研究所】▼技術強化による主要製品のトップ化、新製品開発促進のため、技術研究所４つの各研究センターを４事業本部・１事業部と一体となるよう船舶海洋技術研究センター、鉄…続き
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