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1999年12月28日
運輸省はコンピューター2000年問題（Ｙ２Ｋ問題）に対応し、12月29日から１月３日まで「運輸省2000年問題対策実施本部」を設置する。年替わり時に、二階俊博運輸大臣が省内で、中馬…続き
日通総合研究所が荷主企業にアンケート調査した荷動き観測によると、2000年度の出荷量について「増加」と見る割合は20〜21％で99年度下期（実績見込み）とほぼ同じ割合だが、「減少」…続き
海上保安庁は22日、今年度予算で獲得した大型巡視艇１隻の代替建造入札を行い、石原造船所が落札した。 大型巡視艇は消防機能強化タイプ。大きさは110総㌧、ＬＢＤ＝35.0×6.3×3…続き
中国が日本に要望している特別円借款の中に、大型フェリーの建造が含まれていることが明らかになった。海南島のプロジェクトで、関係者によると、船型は重量㌧で7,000㌧。中 国での建造も…続き
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は来年１〜３月にかけ、毎月１回のペースで「国際物流フォーラム99」を開催する。小林孝雄・貿易物流研究所所長をコーディネーターにマレーシア、…続き
海上災害防止センターは27日、ホームページを開設した。センターの概要のほか、防災部、機材部、防災訓練所、調査研究室の業務内容の紹介、組織・沿革など紹介している。アドレスは「 htt…続き
国際自動車コンプレックス研究会（神野信郎会長）は１月21日、ホテル日航豊橋で「国際自動車港湾シンポジウム2000in豊橋／国際産業交流と地域国際化」を開催する。シンポジウムは無料、…続き
カルマー・インダストリーズ（Kalmar Industries）は、ステナ・ラインとの間でフォークリフト・ト ラックやリーチスタッカーなど全部で33台の港湾荷役車両および関連機器の…続き
神戸海運監理部は24日、99年の10大ニュースを発表した。１.船員死亡災害ゼロ運動やＧＭＤＳＳ集中キャンペーンを展開するなど事故災害防止安全対策の推進２.港湾運送事業など各事業法の…続き
米国の鉄道持ち株会社ＣＳＸコーポレーションの第４・四半期の１株当たり利益は18〜24㌦となる見通しだ。ＣＳＸの第４・四半期および通期業績は来年１月27日に正式発表される。ジョン・ス…続き
98年の神戸港のバナナ輸入は数量、価額とも全国１位だった。神戸税関によると、数量は前年比3.5％増の18.9万㌧、価額は同23.4％増の131億円。99年１月〜10月も数量（17.…続き
チャイナ エクスプレス ラインは99年の重大ニュースを発表した。▼“燕京”就航1,000航海達成▼輸出貨物CY/CFSカットオフ１日繰り下げ▼神戸港到着時刻、約 １時間前倒し▼新経…続き
日産船舶は来年１月５日から当分の間、西日本で行っている外貿コンテナの内航フィーダーサービスの投入船を３隻から２隻に減船する。貨物の減少に伴う一時的対応で、「減船は今年度末までをめど…続き
英国の物流専門誌「コンテナリゼーション・インターナショナル」誌は、スイス船社ＭＳＣ(Mediterranean Shipping Co. S.A.、ジャンルイジ・アポンテ会長)を9…続き
韓国の大宇重工は、ギリシャ船主向けにＶＬＣＣ１隻を受注、このほど契約を終了した。大宇は契約相手をアエオロス・マネジメントとして公表しているが、実質船主はエンビリコス（Embiric…続き
松平豊子さん（まつだいら・とよこ＝日本郵船常務取締役・徳川恒孝氏の母） 26日肝不全のため死去。87歳。通夜は29日午後６時〜７時、告別式は30日正午〜１時、増上寺慈霊閣（ 東京都…続き
（１月１日） ▼出向Kawasaki Chile Ltda.兼出向Kawasaki del Peru,S.A. 森 一正（出向Kawasaki Chile Ltda.） （…続き
（12月17日） ▼常務取締役＜総務・設備担当＞ 今井三夫＝昇任 ▼取締役＜北関東支店長＞ 古池建一＝新任 ▼同＜海外業務担当＞ 藤原一見＝新任
1999年12月27日
2000年度税制改正大綱に外貿埠頭公社が所有または取得するコンテナふ頭にかかる固定資産税の特例措置の延長が盛り込まれたが、運 輸省港湾局ではこの措置により年間約30億円の減税効果が…続き
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は24日の定例会見で、「造船市場の安定をどう達成するかがこれからの大きな問題だ」との認識を示した。市場安定化に向けた課題として、日本のバーゲニン…続き
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