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2000年5月16日
商船三井は15日、九州地区で営業するグループの船舶代理店・海貨会社グリーンシッピング（資本金7,000万円、佐竹利明社長）と曳船会社の九州曳船（資本金9,000万円、岡田正記社長）…続き
北九州市港湾局はこのほど、同港ひびきコンテナターミナル（ＣＴ）の施設整備と運営をＰＦＩ（Private Finance Initiative、民活インフラ）事業として実施することを…続き
The Ship & Ocean Foundation, which fostered the development of a computer-integrated m…続き
国際海事機関（ＩＭＯ）の海上安全委員会（ＭＳＣ）は17〜26日、ロンドンで第72回会合を開催する。タンカー“ERIKA”事故で、フランスは船舶検査の改正案を提出した。ダ ブルハル化…続き
ＴＳＲ情報（東京商工リサーチ）によると、港湾土木工事の暁建設工業（神戸市東灘区、資本金5,000万円、川口和己社長、従業員41人）は10日、大阪地裁に自己破産を申し立てた。負債は約…続き
今月25〜26日パリで外航海運カルテル（協議協定）の独占禁止法適用除外制度見直しをめぐるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の海運委員会と競争政策委員会の合同会合が開かれるが、15日に運輸…続き
三井造船の100％子会社、三造ビジネスコンサルタント（本社＝東京都中央区築地、川村旭社長）は15日、三造写真工業（中央区築地）と合併するため７月１日付で解散すると発表した。 三造…続き
▼代表取締役社長 稲田正三 ▼代表取締役専務＜営業本部長、近海不定期グループ、運航グループ、内航グループ担当＞ 登坂 洋（常務取締役＜営業本部副本部長、営業第二部門＝遠洋不定期グル…続き
東京商工リサーチのまとめによると、４月１日に民事再生法がスタートしてから１カ月間の申立件数は70件だった。海事関係では３社が申し立てた。 民事再生法は和議法、商法整理に代わる再建型…続き
韓国船社、現代商船は今月下旬から、インターエイシアラインのスロット利用により日本／香港・海峡地サービスを開始する。同サービスの第１船は22日大阪起こしの“ACX ROSE”。 現…続き
マツダは今秋から、スポーツ・ユーティリティ・ビークル「トリビュート」に搭載する米国製エンジンの輸入を開始する。これに伴い、同社が米国から輸入するエンジン、組 立用部品および補給部品…続き
韓国の現代重工は先週、技術開発組織の国際化推進を発表したが、その詳細が明らかになった。それによると、現代はロシア、ウクライナ、ハンガリーで研究組織を発足させており、今後、米国、日本…続き
（５月１日） ▼代表取締役社長 渡邉悦治 ▼専務取締役 渡邉信治 ▼常務取締役 渡邉貢治 ▼取締役営業部長 楠本正雄＝新任 ▼取締役設計部長 馬場英雄＝新任 ▼取締役 …続き
（５月15日） ▼ビューロー ベリタス ジャパン出向 小沢 節（北日本興業出向） ▼AMT FREIGHT LNC.出向 笹野和伸（エムオー エア システム出向）
2000年5月15日
インド西北部で建設中の世界最大級解撤ヤードの完成が10月末に延期となった。当初2000年９月の事業開始を目標に建設工事が始まったが、この間、99年11月に予定を繰り上げたものの、工…続き
韓国の現代重工はこのほど、技術開発組織の国際化を推進すると発表した。同社は海外技術協力委員会を中心に2005年まで３段階に分け、グローバル技術開発ネットワークを構築、外部を積極的に…続き
ＴＣＭの平子勝社長は11日、ユーザーを対象に滋賀工場で行った次世代フォークリフト「アクロバ」の新車発表会で、「（国内外合わせ）138件の工業所有権を出願しているが、物流・流 通業界…続き
ＡＰＬは、アメリカーナ・シップス（ライクス、ＴＭＭ）とクローリー・ライナー・サービスが米国ヒューストン（テキサス州）を起点にメキシコ、コロンビア、ベネズエラをカバーするGulf E…続き
ノルウェー船社ベルゲッセンと米大手石油アトランチック・リッチフィールドはこのほど、それぞれ70年代後半竣工のＶＬＣＣを売船した。 ベルゲッセンは26万7,401重量㌧型“BERG…続き
今月下旬パリで開催される外航海運カルテル（協議協定）の独占禁止法適用除外制度見直しをめぐるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の海運委員会と競争政策委員会の合同会合の内容が明らかになった。…続き
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