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2023年3月9日
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのＣＮＣ（チェンリー）は今月から、韓国とタイ、ベトナムを結ぶ「ＮＴＸ１」サービスを開始する。６日発表した。３カ国を直航便で結び、釜山からホーチミンまで６日間…続き
ＪＥＲＡは８日、シェブロンとＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）事業の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。米国や豪州をはじめとする地域においてＣＣＳに関する新規プロジェクト開発の可能…続き
韓国の大宇造船海洋は６日、2022年12月期の連結税引前損失が１兆7943億ウォン（1870億円）で、前の期の１兆7275億ウォン（1800億円）から損失が拡大したことを明らかに…続き
日本舶用工業会（日舶工）は２月27日、東京海洋大学で「舶用工業説明会」を実施した。同大学での説明会は16回目。新型コロナウイルス感染拡大で、３年ぶりの対面開催となった。会員企業3…続き
７日・８日の両日で開催された「ＬＰガス国際セミナー」で、世界ＬＰガス協会のジェームス・ロックオールＣＥＯは「持続可能なエネルギー転換のためのソリューション」と題し、エネルギー転換…続き
多種多様な内航船を建造している三浦造船所。内航船だけでなく21年から台湾向けのフェリー建造にも取り組んでいる。三浦唯秀社長は「昨年の進水式には台湾から関係者の方々にお越しいただきま…続き
交通政策審議会港湾分科会は８日、第17回事業評価部会を開催し、国土交通省港湾局における2023年度の港湾整備事業の新規事業候補について審議した。来年度は、新潟港東港区南ふ頭地区に…続き
国土交通省海事局安全政策課は８日、２月27日から今月３日にかけて開催されたＩＭＯ（国際海事機関）第９回船舶設備小委員会（ＳＳＥ９）において、ＲＯＲＯ旅客船の火災安全対策や救命艇の…続き
広島銀行は４月１日付の組織改編で、船舶ファイナンスに関するソリューション提供機能と審査機能の強化に向け体制の見直しを実施する。７日にひろぎんホールディングスが発表した。船舶ファイ…続き
クボタロジスティクスなど約15社で構成される荷主連合は先月22日から、茨城港・常陸那珂港区の利用トライアルを実施している。常陸那珂港振興協会が行う「常陸那珂港区コンテナ貨物活性化…続き
バルチラは６日、中国の江南造船が山東海洋集団の太平洋気体船（パシフィックガス）向けに建造する大型エタン運搬船（ＶＬＥＣ）４隻に、カーゴハンドリングシステムと燃料ガス供給システムを…続き
ＳＩＴＣインターナショナルが７日発表した、2022年通期（１〜12月）決算は最終利益が前年比67.0％増の19億4981万ドルとなった。売上高は36.5％増の41億1295万ドル…続き
日本郵船とグループ会社のＮＹＫバルク・プロジェクト、日本海洋科学、郵船ロジスティクスは今月15日から17日に東京ビッグサイトで開催される「第11回ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ春2023〜［…続き
基幹労連は７日、支援国会議員からなる国政フォーラムの総会を開催した。議員に対して基幹労連の政策について説明するとともに、先月閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する基幹…続き
苫小牧港利用促進協議会は６日、来年度の苫小牧港小口混載コンテナ輸送支援事業の補助対象者を公表した。今年度と同様、ナラサキスタックスと苫小牧埠頭、栗林商会苫小牧支社の事業を補助する…続き
川崎汽船は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定された。８日発表した。４年連続、５…続き
青島双瑞海洋環境工程（山東省青島市、以下青島ＳｕｎＲｕｉ）はこのほど、ＬＮＧ燃料船用燃料ガス供給システム（ＦＧＳＳ）について、大島造船所から２隻分を受注したと発表した。大島造船所…続き
港湾荷役システム協会（港荷協）は昨年、国際コンテナ戦略港湾政策を支えるシンクタンクとして「先端物流戦略研究所」を創設した。初代所長には、国土交通省で戦略港湾政策の立ち上げから携わ…続き
商船三井は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に３年連続で選定された。また、日本健康会議によって「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定され、…続き
荷役機器大手カーゴテック傘下のマックグレゴーはこのほど、韓国の現代尾浦造船がルクセンブルク船社ＣＬｄＮ向けに建造するＲＯＲＯ船２隻に、ＲＯＲＯ装置を供給すると発表した。 マッ…続き
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