2000年2月1日
造船大手７社に寄せられた99年12月の輸出船引き合い状況は、合計30件となり、99年では最低の水準になった。12月は例年、季節的要因でマーケットが不活発になるが、８月以降の円高が、…続き
2000年2月1日
ＮＥＣロジスティクス（本社＝東京都、上村正二社長）とディーアイエス物流（本社＝大阪府、横山満社長）は事業協業化の一環として、デ
ィーアイエス物流の札幌センターの機能をＮＥＣロジステ…続き
2000年2月1日
中国の99年新造船受注量は857万重量㌧だった。中国船舶報によると、旧ＣＳＳＣ（中国船舶工業総公司）の国営造船グループ、中国船舶工業集団公司と中国船舶重工業集団公司の２集団公司の受…続き
2000年2月1日
神戸／天津新港・煙台間で貨客フェリーサービスを提供しているチャイナエクスプレスライン（本社＝神戸市、木村丈剛社長、以下ＣＥＬ）はこのほど、３月から同サービスの煙台寄港を取り止め、神…続き
2000年2月1日
三菱重工は１月31日、長崎造船所でブロッサム・マリティーマとノバ・シップ・ナビゲーション向けＶＬＣＣ“TENZAN”（天山）を引き渡した。主要目は次のとおり。
▼2152番船、ＬＢ…続き
2000年1月31日
韓国船社の韓進海運と台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは、2001年２月に期限を迎えるアジア／北米東岸航路の提携協定を2003年２月まで２年間延長することを決定した。別項のと…続き
2000年1月31日
韓国の韓進重工は、ソウル事務所を移転した。
▼新住所＝5th Fl., Jung Suk Bldg.,168-23 Samsung-Dong, Kangnam-Ku, Seoul,…続き
2000年1月31日
日本郵船は９万重量㌧型バルカー５隻の建造を決めているが、オプション２隻の行使は見送り、追加発注はしない方針だ。同社は2002年の竣工予定で大島造船と今治造船に各１隻プラス・オ
プシ…続き
2000年1月31日
日本船員厚生協会（友國八郎会長）は事務所を移転、２月７日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。
▼新住所＝〒210-0834 川崎市川崎区大島２-８-７
▼電話＝044…続き
2000年1月31日
ハリケーンの影響でクレーンが倒壊し、操業を中断していたデンマークのオデンセ・スチール・シップヤードは、今月24日に現業職1,650人を現場に復帰させた。同社の発表によると、３
月初…続き
2000年1月31日
川崎汽船の若林善三郎専務取締役（写真中央）は28日に記者会見し、ＣＯＳＣＯ、ヤンミンとの協調により４月からアジア／北米東岸、アジア／地中海、地中海／北
米東岸の３航路で新コンテナサ…続き
2000年1月31日
オーシャンコマース（電話03-3435-7630）はコンテナ海上輸送を中心に航空、港湾など幅広い分野の状況や、規制緩和の最新動向、コンテナリースマーケットを解説した「国際輸送ハンド…続き
2000年1月31日
商船三井のグループ会社で、貸ビル業大手のダイビル（本社＝大阪市、小林勝二社長）は、三越が保有する東京・新宿駅前の「新宿アルタ館」を200億円で買収した。ダイビルが東京で保有するビル…続き
2000年1月31日
昨年12月、フランス西岸でタンカー“ERIKA”が起こした折損・流出油事故を重視した欧州造船工業会（ＡＷＥＳ）は27日、欧州連合（ＥＵ）に対し現存船規則の強化を要望したと発表した。…続き
2000年1月31日
アンカーチェーンの専業メーカー、日本機械製鎖（本社・工場＝大阪市東淀川区、石原健二郎社長）は25日の臨時株主総会で、大阪製鎖造機（本社・工場＝大阪府貝塚市、松宮克行社長）と
合併し…続き
2000年1月31日
香港経済貿易代表部は28日、先週来日した香港港湾海事委員会（Hong Kong Port and Maritime Bord、略称ＰＭＢ）代表団の４日間にわたる日本訪問は成功裡に終…続き
2000年1月31日
川崎汽船は28日、51.25％の株式を保有しているグループの船舶管理会社、神戸日本汽船を100％保有の完全子会社化するため公開買付けを実施すると発表した。川汽は同社を完全子会社化し…続き
2000年1月31日
ノルウェー船主レイフ・ホーグ（Leif Hoegh）は、ウグランド（Ugland）が保有するＨＵＡＬの株式を買い取り、100％株主としてＨＵＡＬを運営することになった。ロイズ・リス…続き
2000年1月31日
日本通運（岡部正彦社長）は株式会社オリエンタルランドとの間で、来秋にグランドオープンする「東京ディズニーシー」（イラスト図参照）のオフィシャル・スポンサー企業として契約した。日
通…続き
2000年1月31日
外航海運カルテル（協議協定）の独占禁止法適用除外制度の見直しが論じられる中、運輸省は「世界貿易の安定には制度の存続は必要」という従来の考え方に基づき、関係者間で話し合いを開始した。…続き
