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2000年2月2日
（２月１日） ▼大臣官房付 飯塚 裕（海技 員 船舶職員課長） ▼海上技術安全局船員部船舶職員課長 森重俊也（関東運 企画部長） ▼関東運輸局企画部長 岡部直己（空 飛 管理…続き
（２月１日） ▼船舶部海務課長 麻生道彦（船舶部監督席監督）
2000年2月1日
運輸施設整備事業団は１月28日、共有船舶使用料の金利を改定した。改定内容は次のとおり。 ▼旅客船の建造 年2.2％ 長中距離フェリーおよび遊覧船 年2.2％ …続き
ＮＯＬグループは１月31日、情報システム部門のＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）にドナルド・Ｇ・リードケ氏を任命したと発表した。リードケ氏は、Ｎ ＯＬの情報技術グルー…続き
川崎汽船は国内自営コンテナターミナル（ＣＴ）向けに新鋭のオペレーション・システム「ＣＡＴＯＳ＝Computer Automated Terminal Operation Systm…続き
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は１月31日の定例会見で、今年取り組むべき政策として①官民で造船・舶用の立て直し策を検討し実行する②日本造船業の高付加価値化③安全・環境対策の今…続き
日本鉄鋼輸出組合はこのほど、2000年の日本における鉄鋼輸出見通しは前年比100万㌧減の2,700万㌧程度になるとの調査結果を発表した。仕向地別では米国、中国向けが減少するほか、Ａ…続き
米国鉄道会社のＢＮＳＦ（バーリントン・ノーザン・サンタフェ・コーポレーション）の99年第４・四半期の業績は売上高が23億7,000万㌦、営業利益が６億300万㌦、純利益が３億1,5…続き
税関貿易速報によると、昨年（１〜12月）の５大港貿易額は前年比で輸出が10.9％減、輸入が8.6％減だった。空港などを含めた全国値は輸出が6.1％減、輸入が4.0％減。各港の状況は…続き
日韓航路の船社同盟、韓国近海船社協議会（ＫＮＦＣ）はこのほど、ＣＡＦ（通貨変動割増）レートを現行の9.8％から10.5％に引き上げることを決めた。新レートは２月15日の入出港船から…続き
韓国の現代重工は先週蔚山で開催した協力業者協議会で、協力業者育成のため200億ウォン（約19億円）の基金を創設することを決めた。また、優秀協力業者と認定すれば、決 済条件のアップや…続き
スイス船社ＭＳＣ（Mediterranean Shipping Corp）は、ドイツ船主コンチ・レデリが韓国の大宇重工に発注した6,700ＴＥＵ型コンテナ船５隻を用船する。ロイズ・…続き
三菱重工は１月13日、長崎造船所でグリーンコンパス・マリーン向け5,000ＴＥＵ型コンテナ船“EVER URBAN”を引き渡した。主要目は次のとおり。 ▼2142番船、ＬＢＤ＝28…続き
韓国造船工業協会の加盟10社の99年６月末人員数は合計７万3,586人で、98年末に比べ2,119人減少した。造船部門は137人増加したが、非造船部門が2,256人減少した。造船部…続き
韓国のＫＳＳ ＬＩＮＥは、韓国の石油会社グループとＰＶＣ（塩化ビニル樹脂）の原料となるＶＣＭ（塩化ビニルモノマー）の長期ＣＯＡ（数量輸送契約）を結び、3,500m3型ＶＣＭ専用船の…続き
米国の総合物流業者、ペイサー・インターナショナル・インクは、スタックトレーン部門の事業会社、ペイサー・スタックトレーンのガリー・ゴールドフェイン社長の退任を明らかにした。ゴ ールド…続き
石川島播磨重工は１月31日、呉第１工場で香港船主ワールドワイド・シッピングの100％出資パナマ法人GRAITON S.A.向けＶＬＣＣ“UBUD”を引き渡した。同船は97年に２隻受…続き
シップ・アンド・オーシャン財団は２月28日、「舶用の設計・技術情報交換の高度化に関する開発研究」（造舶Ｗｅｂ）の中間報告を行う。 同研究は日本財団の補助を受け、98年度からスター…続き
昨秋以降、ＶＬＣＣ／ＵＬＣＣのスクラップ売船が加速しており、今年１月も５隻の解撤隻数を記録、市況低迷を背景にスクラップが進展している。 マーケットレポートによると、73年竣工のＶ…続き
商船三井グループの大手フェリー会社、ブルーハイウェイラインズ（ＢＨＬ）は１月31日に開催した臨時株主総会で、大阪／志布志航路に投入している“さんふらわあ さつま”（１万2,436総…続き
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