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2000年2月2日
（２月１日） ▼代表取締役社長 鈴木通弘（代表取締役社長、社長室） ▼社長補佐、営業統括 取締役副社長・遠藤芳伸 ▼社長補佐、業務推進室・袖師埠頭事業部・コンテナターミナル部・内航…続き
日本紙運輸倉庫（本社＝東京・銀座、津村好計社長）は２月１日付でＩＳＯ9002認証登録範囲を拡大した。１月24日から３日間、日本海事検定キューエイによる審査を受け、登録範囲の拡大承認…続き
欧州の大手ターミナル・オペレーター、ＥＣＴ（Europe Combined Terminals）は、２月１日付でイタリア・トリエステ港のコンテナターミナル開発契約を打ち切ったことを…続き
神奈川臨海鉄道は１日付で本牧駅構内に990㎡の保税蔵置場を設置する許可を横浜税関から取得したと発表した。鉄道貨物駅構内に保税蔵置場が設置されるのは、全国で初めてのこと。 同社は9…続き
日本エネルギー経済研究所、海外電力調査会、国際石油交流センターなどエネルギー関係８団体が主催する「太平洋エネルギー協力会議（ＳＰＥＣ）2000」が15〜16日の２日間、ホテルオーク…続き
商船港運（本社＝神戸市、越前谷平八郎社長）は来年度から、中期経営計画の「再生３カ年計画」（2000〜2002年度）をスタートさせる。港運事業をめぐっては規制緩和の推進など経営環境が…続き
サウジアラムコは１日、２月積みのＬＰＧ契約価格をプロパン、ブタンともにトン当たり270㌦にすると発表した。１月の価格と比較してプロパンは14㌦、ブタンは19㌦の値上げになる。
米国のウエストウッド・シッピング・ラインズは、太平洋航路の船隊強化を図るため、船長約200ｍ、４万重量㌧型の多目的船７隻の建造を決めたことを正式発表した。建造先はポーランド・グディ…続き
商船三井客船が運航する客船“にっぽん丸”が１日、同社が企画するレジャークルーズとしては初めてとなる東南アジア周遊クルーズに向けて出港した。出 港地の晴海客船ターミナルでは東京都港湾…続き
海外造船協力センター（ＯＳＣＣ）は１月19日から「船舶安全・海洋汚染防止コース第５期研修」を実施中。日本財団の支援を受けている。 ＯＳＣＣは国際協力事業団（ＪＩＣＡ）からの委託を…続き
三井造船の矢吹捷一取締役・船舶・艦艇事業本部長は１日、造船記者会との会見で、船舶部門の現状、国際競争力、今後の展開などを語った。この中で矢吹本部長は、リストラ効果により、船舶部門の…続き
インドネシアの独立発電事業者（ＩＰＰ）による石炭火力プロジェクトは、事業の「継続」「延期」「再検討」の指定区分が発表された98年１月から約２年が経過したが、現在に至っても変更はなく…続き
日韓コンテナ航路でサービスを実施している長錦商船（Sinokor Merchant Marine Co., Ltd.、日本総代理店＝東京マリタイムエージェンシー）は、新たに北九州／…続き
船舶機関部品販売のマリタイムサービス（本社＝神戸市、楠澤達朗社長）は１月20日、２回目の不渡りを出し銀行取引停止処分を受けた。負債は約４億円。 ＴＳＲ情報（東京商工リサーチ）によ…続き
エクソン・モービル・コーポレーション・グループの輸送部門の組織体制が固まった。関係者によると、チャータリングはアフラマックス型以下をシンガポール、Ｖ ＬＣＣは米国のフェアファックス…続き
ＮＶＯＣＣ事業を強化中の三洋電機貿易（本社＝大阪府守口市）は、２月中にも北米向けに続く新規海上輸送ルートとして日本発／アジアサービスを開設する計画。京浜および阪神港発で、シンガポー…続き
米国西岸のターミナル・オペレーター、マリン・ターミナルズ・コーポレーション（ＭＴＣ）は１月31日付で本社事務所をサンフランシスコからオークランドに移転した。ＭＴＣは1931年以来、…続き
高速写真処理機器のトップメーカー、ノーリツ鋼機（本社＝和歌山市）の99年度（４〜３月）海上出荷量は、前年度に比べて１割程度増加する見通しだ。特に米国向けが好景気に伴う設備投資などで…続き
（２月１日） ▼コンテナターミナル部長 西尾忠久（豊橋支店長） ▼京浜支社副支社長 澤浦庸祥（物流企画室長） ▼物流企画室調査役 鈴木章一（京浜支社長）
（２月１日） ▼陸上勤務−人材開発室課長 大川 環（船長） ▼定航部業務室定航システムチーム課長兼務 池田 浩（情報システム室課長） ▼油送船一部原油チーム課長 …続き
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