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2000年5月26日
近鉄エクスプレスの雲川俊夫社長は23日に記者会見し、ナスダック・ジャパンへの株式上場について「来年から全世界とリンケージされ、時差や国籍に関係なく、365日世界のどこかで取引される…続き
石川島播磨重工は25日、愛知事業所が環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001認証を取得したと発表した。審査登録機関は日本海事協会（ＮＫ）。 登録範囲は海洋土木構造物、海洋浮体…続き
日本郵船（調査グループ）の「世界のコンテナ船隊および就航状況」（2000年版）によると、1996年をピークに減少に転じていたコンテナ船の発注残船腹量は99年になって再び増加に転じ、…続き
カナダのＣＵＳＷシッピング（カナダ・ニューファンドランド）は、ＦＰＳＯ“TERRA NOVA”を韓国からカナダ東岸まで輸送する時間短縮に成功した。 ＣＵＳＷは大手船舶回航業者のワ…続き
韓国初の韓国籍新造日韓航路フェリーが建造されることが決まった。韓国の現代尾浦造船が釜関フェリーから１万7,000総㌧型フェリーを受注したもので、同船は長さ162ｍ、幅23.6ｍ、深…続き
（６月１日） [総合エンジニアリング事業部] ▼船舶・海洋、船舶・海洋営業部経営スタッフを兼務 川嶋 穰（船舶・海洋、船舶・海洋技術部主幹＜艦船・特殊船（ＬＮＧ船）＞ [出向…続き
（６月28日） ▼専務取締役 山下隆一（常務取締役） ▼同 小椋宏典（常務取締役） ▼同 長谷川至（常務取締役） ▼取締役 伊藤修二（ヤマハ代表取締役社長）＝新任 ▼同 …続き
（６月29日） ▼代表取締役専務取締役 河原建夫（専務取締役営業本部長） ▼常務取締役管理本部長 濱上進保（取締役管理本部長） ▼取締役名古屋支店長 戸田伝治（名古屋支店長）…続き
（６月29日） ▼常務取締役 小宮 昭（取締役関西営業部長兼ケイヒン港運代表取締役社長） ＜新任取締役候補＞ ▼取締役 西根篤雄（人財開発部長） ▼同 小椋昌昭（東海営業部…続き
（６月29日） ＜退任予定取締役＞ ▼常務取締役船舶・防衛事業本部長＜内海造船特別顧問に就任＞ 山田弘幸 ＜新任執行役員＞ ▼常務執行役員＜船舶・防衛事業本部長＞ 重藤毅直…続き
2000年5月25日
Marine equipment producer Taiko Sangyo Co. announced May 23 the acquisition of an ISO9001 …続き
情報筋によると、住友重機械はこのほど、米国船社グレート・アメリカン・ライン（ＧＡＬ）向けに乗用車6,000台を積載でき、かつ冷凍貨物も積載可能なリーファーＰＣＣ１隻の建造契約をまと…続き
北米の大手鉄道会社４社は23日、インターネットを使って貨物輸送管理サービスを提供する民間会社、Arzoon（本社＝カリフォルニア州サンマテオ、ファリッド・ディバチＣＥＯ）に資本参加…続き
環境災害から生態系や野生動物を守ることを目的とした非政府組織（ＮＧＯ）、「日本環境災害情報センター」（ＪＥＤＩＣ）が24日発足した。 設立の背景は、97年１月に起きたロシア船籍タ…続き
日本郵船は24日、出資会社としてルクセンブルクに設立した子会社ＭＩＺＵ—ＮＹＫを通じて、２月にノルウェーの水輸送会社ノルディック・ウォーター・サプライ社の株式34％を取得、経営権を…続き
石川島播磨重工と川崎重工が艦艇を含む造船事業の統合に向けて動き出した。石播は26日にも造船部門の分社計画を発表する予定で、既に「年度内にも、分社を実施したい」（小野副社長）としてい…続き
ブラザー工業（本社＝名古屋市）は昨年から、中国を中心にアジアで工業用ミシンやＯＡ機器の生産を拡大中だ。いずれも最輸出拠点としての生産。 中国の西安兄弟標準工業有限公司（XIAN …続き
アルプス物流（本社＝横浜市）の長迫令爾社長は24日都内で記者会見し、「今年度は攻めの経営で倉庫増設など施設拡充に力を入れていく。投資総額は15億5,000万円に上る」ことを明らかに…続き
全国港湾労働組合協議会（増井正行議長）は22日、運輸省に対し「有害・危険貨物（物資）」に関する申し入れを行い、同日運輸省と協議した。全国港湾は「海上コンテナ安全運送法（仮称）」を …続き
海外造船協力センター（ＯＳＣＣ）は、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）から受託し実施する国際研修「第１期海事国際条約および船舶安全検査コース」を開講した。日本財団の補助事業。同 コースは1…続き
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