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2000年6月20日
官民合同の神戸港利用促進協議会は今月28日、今年度の初会合を開き、今後の利用促進に向けた取り組みを協議する。 前年度には外貿コンテナの港勢拡大に向け、外貿バースへの内航フィーダー…続き
尼崎公害訴訟の神戸地裁判決を踏まえ、国道43号線などのディーゼル車両の交通量低減に向けた関西シーロード・キャンペーンの概要が明らかになった。 「環境にやさしいフェリー利用の促進」…続き
横浜市は横浜開港141周年みなと祭の一環として、港内見学会を実施する。内容は①青果ふ頭（７月27日）②自動車専用ふ頭（７月27日）③原塩ふ頭（７月28日）の３コース。募集人員各回5…続き
飯野海運は、７万7,000重量㌧型石炭専用船１隻を新造長期用船する方針を固めた。建造は三井造船で、竣工は2002年７月〜９月の予定。電力会社向けのＣＯＡ（数量輸送契約）／スポット輸…続き
石川島播磨重工は19日、呉事業所（藤岡信事業所長、58万7,000㎡、総人員3,159人：関係会社、協力会社含む）が、環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001の認証を取得したと…続き
三井造船の子会社、三造ビジネスコンサルタントと三造写真工業は７月１日付で合併し、社名を「㈱三造ビジネスクリエイティブ」として発足する。本社所在地は東京都中央区築地５-６-４（ 電話…続き
ＡＰＬはＣＭＡ-ＣＧＭ、コントシップ、サムデラ・シッピング・ラインズとの協調で今月下旬からアジア／インド・パキスタン・中東ガルフ航路で新サービスを開始するが、新サービスではインド・…続き
国民の祝日「海の日」が制定され、今年で５年目となる。「海の旬間」（７月20日〜31日）を中心に、恒例の「海の日」「海の旬間」パレード、海事功労者の表彰、マリンスポーツ大会、海洋関係…続き
韓国の造船大手５社が、資材、機器購入専門の電子商取引（Ｂ２Ｂ）合弁会社を設立する。韓国内の報道によると、造船５社と現代電子、大宇電子をはじめとする電気／電子メーカー７社の代表が16…続き
スイス船社ＭＳＣ（Mediterranean Shipping）は７月中旬からバルト海で自社フィーダーサービスを開設すると発表した。寄港地はアントワープ／セント・ペテルスブルク／ヘ…続き
川崎汽船は６月30日付で「横浜事務所」を閉鎖する。川汽は96年４月、それまでの横浜支店を横浜事務所に変更し、船主業務を主に実施してきた。
四国ドックは16日、株主総会を開催し、代表取締役社長に佐藤英孝氏を選任した。佐藤社長は三井造船千葉事業所長を務めた。 ＜さとう ひでたか＞ 1942年（昭和17年）生まれ、66年…続き
ＣＯＳＯＣＯ香港が進めていた、ハンディマックス・バルカー新造商談が決着した。情報筋によると、同社は伊藤忠商事／尾道造船に５万3,000重量㌧型２隻プラス・オプション２隻、住友商事／…続き
（６月19日） ＜新任取締役＞ ▼佐藤 浩（伊藤忠商事欧州機械・宇宙・情報グループ） ▼税所史朗（海事プレス社海事局編集部） 19日付の役員異動に伴うマリンネット社の新役…続き
2000年6月19日
クバナー・マサヤーズのピッキオ工場は、客船のキャビンを自社造船所だけでなくドイツ、ノルウェー向けに販売を拡大している。キャビン需要増加に合わせピッキオ工場近くのパイミオに工場を建設…続き
内航船主が国際安全管理コード（ＩＳＭコード）の認証を取得する動きが出ている。ＩＳＭコードは外航船を対象としているが、荷主は安全管理を強化するため内航船主にも認証取得を要望。し かし…続き
港湾物流情報システム協会は15日、第11回通常総会を開催し、今年度の事業計画を承認、決定した。正副会長の役員改選では、互興運輸の龍崎裕計社長が会長に、また日本郵船の目黒征爾取締役（…続き
大阪港埠頭公社によると、公社が管理するバースの99年（１〜12月）の輸入貨物量（実入り）は、前年に比べてコンテナバースが17.9％、ライナーバースが73.5％の大幅な伸長となった。…続き
（６月14日） ▼会長 齊藤正一（近海郵船社長） ▼副会長 吉田啓一（川崎近海汽船社長） ▼同 若杉高俊（ブルーハイウェイライン社長） ▼同 中山博之（泉汽船社長）
松下電器産業は次世代テレビの表示装置として注目されているプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の事業強化に向け、デバイス（ＰＤＰ）からＰＤＰテレビまでを一元的に生産する「松下プラズマ…続き
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