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2001年1月30日
エクセル、国際物流の売上高約58億㌦ 英国のエクセルとＭＳＡＳの母体であるオーシャングループが対等合併して誕生した「新生エクセル」は、国際物流分野における自社グループの売上高が…続き
定期用船商談が活発化、複数年契約相次ぐ アフラマックス、市況高持続の見通しで アフラマックス・タンカーの定期用船商談が活発化し、複数年契約の成約が相次いだ。マーケットが引き続き…続き
東南アジア地域の代理店体制を整備 ライクス、タイ、マレーシアなど４カ国に アジアと北米、中南米間で定期コンテナサービス（２ループ）を実施するライクス・ラインズ（アメリカーナ・シ…続き
国土交通省、物流施策推進会議を設置 国土交通省は31日、物流施策推進会議の初会合を開催する。同会議は物流の効率化、円滑化、適正化に関する施策の総合的な推進を図るため、同省内で物…続き
米国政府、新ルール導入に強く反発 ＥＵの木材梱包材検疫問題 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が検討している木材梱包材の緊急検疫措置ルール導入をめぐり米国政府が強く…続き
2000年の受注量313隻・153億㌦ 韓国造工、建造は180隻、96億㌦ 韓国造船工業会（韓国造工）は29日、2000年の新造船受注量、建造量をまとめ発表した。2000年の受…続き
海洋科学技術センター、研究報告会 海洋科学技術センターは２月14日、経団連会館で研究報告会「ＪＡＭＳＴＥＣ2001—30年の歩み、そして未来へ」を開催する。同センターは今年、創…続き
ｅ-コマース対応システム“ペガサス”開発 日本郵船、第１弾はネット経由でＢ／Ｌ発行 日本郵船は外航定期船サービスのｅ-コマース対応システム“ペガサス”（Pegasus）を開発、…続き
山九、競争力強化へ工事専門会社を合併 山九プラント工業と山九機工サービス 山九は29日、グループ経営の強化を狙いに工事専門会社である山九プラント工業（略称ＳＰＣ、本社＝北九州市…続き
日本食品開発促進、神戸港の新工場竣工 中国などから原料を年間7,000㌧輸入 中華ポテトなどを製造販売する白ハトグループの日本食品開発促進（本社＝大阪府、永尾和俊社長）が、神戸…続き
いすゞ、小型トラック「エルフ」改良 いすゞ自動車は、小型トラック「エルフ」に、イージードライブ性を高めたいすゞ独自のマニュアルトランスミッション「デュアルモードＭＴ」やＡＢＳ（…続き
ＴＳＬ、東京／小笠原間が有力候補長さ140ｍ、航続距離2,000km テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の事業化計画について、扇千景国土交通大臣（写真）は26日の会見で「東京／小笠原…続き
米ＮＮＳ、空母を38億㌦で受注 米国のニューポート・ニューズ・シップビルディング（ＮＮＳ）は26日、米海軍からニミッツ級空母（ＣＶＮ77）を受注したと発表した。契約額は38億㌦…続き
オデンセ、マースク向けコンテナ船命名 デンマークのオデンセ造船所は27日、マースク向け6,600ＴＥＵ型コンテナ船の命名式を行った。命名は創業者のＡ・Ｐ・モラー氏のひ孫であり、…続き
合計38件と低迷、タンカー18件 造船７社、2000年12月輸出船引き合い 造船大手７社に寄せられた2000年12月の輸出船引き合い件数は、季節的要因もあって合計38件と若…続き
運輸施設整備事業団、金利改定 運輸施設整備事業団は26日、共有船舶使用料などの金利を改定した。改定後の内容は次のとおり。 [共有建造] ▼旅客船の建造＝年2.05％ ▼長中距離…続き
船社が公社バースの割高感是正を要求港湾の管理運営検討会、埠頭公社の収支比率減少 国土交通省港湾局は29日、今後の港湾の管理運営のあり方に関する官民検討会の第２回会合を開催した。今回…続き
2001年1月29日
清水港の新規参入、申請却下を申し入れ 全国港湾、谷野海事局長に反対意見書 全国港湾労働組合協議会（増井正行議長）は26日、清水港で港湾運送事業を新規に行うための許可申請が国土交…続き
国土交通省、規制緩和実施状況を公表 国土交通省は26日、外国政府や関係団体などから寄せられた規制改革要望に対する検討状況を公表した。各項目により措置済み・措置予定、検討中、措置困難…続き
商船の登記・登録制度の簡素化に着手 国土交通省と法務省、嘱託制度採用へ 国土交通省と法務省は商船の登記、登録制度の簡素化に取り組む。船舶の改造や船名変更などにより申請内容の変更…続き
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