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2026年3月24日
日本船主協会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会の海事4団体は19日、会長名で「我が国造船業の確実な再生に向けて」と題した提言を発表した。政府の基金による支援対…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングは19日、同じくニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船社ダイアナ・シ…続き
TSラインズは20日、中国の馬尾造船と厦門船舶重工に2900TEU型コンテナ船4隻を発注することを発表した。船価は1隻当たり4215万ドルとなり、4隻合計では1億6860万ドルと…続き
Viasat傘下のインマルサット・マリタイムはこのほど、日本海域で信頼性の高い高速通信「NexusWave（ネクサス・ウェーブ）」の提供を開始したと発表した。日本の主要な海運会社…続き
都内で日本の海事関係者を招いて実施したプレゼンテーションで「200隻規模の船隊を維持していく上で、より多くの新造船を確保していくことが重要だと考えています」と話した、ウルトラバルク…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は11日、横浜事業所鶴見工場で建造していた熊本県向け漁業取締船“あまくさ”を熊本県漁業取締事務所で引き渡した。 同船は、船体にステップバウ…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要平均用船料の20日付は、前週末比817高い2万6941ドルだった。ケープサイズの航路別の用船料気配値は、太平洋航路が前週末比4291ドル低…続き
TSラインズの2025年通年（1～12月）決算は、売上高が前年比4.2%減の12億8476万ドル、親会社株主に帰属する当期純利益が10.1%減の3億2890万ドルとなった。グルー…続き
国際海事機関（IMO）は18～19日、第36回臨時理事会を開催した。日本は他国と共同で、ペルシャ湾内の船舶の安全な避難を可能とする海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出…続き
三菱重工マリンマシナリは16日、Bリーグ所属のプロバスケットボールチーム「長崎ヴェルカ」と2025-2026シーズンのプラチナパートナー契約を締結したと発表した。主にユースチーム…続き
トランプ政権は18日、1920年商船法（通称ジョーンズアクト）の60日間の適用除外を承認し、外国籍船による米国内港間輸送を認めた。米国ブローカーのポーテン&パートナーズはレポート…続き
外航船舶代理店業協会（JAFSA）は19日、都内で第38回通常総会を開催し、2026年度の活動計画や予算案などについて承認した。総会で飯垣隆三会長は、「中東での紛争やホルムズ海峡…続き
カメリアラインは4月から、瀬戸内・九州と釜山港を結ぶコンテナ船サービスを再編する。門司港を週1便体制に減便するほか、三田尻中関港の寄港曜日を月曜から木曜に変更する。運航効率の向上…続き
AXSマリンは20日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、13日から20日にかけての7日間でホルムズ海峡を脱出した船舶が合計15隻あり、大部分をバルカーが占めていたとの分析を公表…続き
ドゥルーリーが20日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比5%増の646ドル/FEUとなった。前年比では7%増となっている。上海発ジャワハルラルネルー向け…続き
旭タンカーの子会社うみのまちづくり（うみまち社、本社＝香川県高松市、中野道彦社長）は19日、山口県防府市での藻場再生プロジェクト「防府方式による藻場の環境保全と再生、海の未来づく…続き
日本郵船と北海道電力は23日、苫小牧での船上二酸化炭素（CO2）回収システム（OCCS）に関する実証事業の開始に向け、基本合意書を締結したと発表した。実証事業に向けた共同検討を進…続き
コスコシッピングホールディングスが19日に発表した2025年通年（1～12月）決算は、売上高が前年比6.1%減の2195億381万元（約307億ドル）、親会社株主に帰属する当期純…続き
MSCグループが韓国の不定期船社シノコー・マリタイムに出資する計画が、キプロスの競争当局の通知などで明らかになった。 今年2月にMSCグループのSASシッピング・エージェンシ…続き
上海航運交易所がまとめた短期コンテナ運賃指標SCFIによると、20日付の上海発欧州向けの運賃は前週比1.1%増の1636ドル/TEU、上海発地中海向けは4.4%増の2784ドル/…続き
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